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2017年6月14日（水）国会議事堂前にて「共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。「平成の治安維持法」と言われる「共謀罪」に反対する市民ら約7000人（主催者発表）が集まり、審議が続く国会議事堂に向かって抗議の声をあげた。
この日、参院本会議は断続的に続き、日付が変わって15日朝には自民・公明・日本維新の会の賛成で「共謀罪」は可決・成立した。森友学園問題、加計学園問題での野党の追及を避けるため、18日の国会会期末までに、なんとしても「共謀罪」を成立させてしまいたかった安倍政権は、参院法務委員会において、なりふり構わぬ強引さで「中間報告」という異例の「禁じ手」を使い、委員会裁決自体を省略する横暴ぶりをみせた。
国会から抗議行動の現場に駆けつけた社民党の福島瑞穂議員は「そもそも委員会で裁決させないのは、質問権・評決権・討論権を奪っている」と与党の強引さを非難した。また、日本共産党の小池晃議員は「金田法相は『治安維持法は適正に制定され、適正に刑の執行が行われた』と言うのです」「あれ（治安維持法）が適正だと言っている人たちに共謀罪を渡したら絶対にいけない！」と「共謀罪」の恣意的な運用に懸念を表した。
