【第282-287号】岩上安身のIWJ特報! 日本語が「国語」から「現地語」に転落するとき 安倍政権による「英語化」政策を警戒せよ! 九州大学准教授・施光恒氏インタビュー 第一弾 2016.11.1

記事公開日:2016.11.11 テキスト独自
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(岩上安身)

 9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

 安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

※農相、強行採決「佐藤氏が決める」TPP審議巡り(日本経済新聞、2016年10月19日【URL】http://s.nikkei.com/2emKtsN

 民進党をはじめとする野党各党は、この発言に反発して審議の引き伸ばしを図っているものの、10月26日には北海道と宮崎で地方公聴会が行われた。与党は、今国会でなんとしてもこのTPP承認案を成立させたい構えだ。

 TPPといえば、農産物の関税に議論が集中しがちだが、問題はそれだけではない。なかでも、最も重要であるにも関わらず、国会でほとんど議論された気配がないのが、「非関税障壁」のひとつである言語の問題である。

 TPPには「公共調達」に関する事項が含まれている。TPPがいったん発効されてしまえば、日本の公共事業について日本の業者が日本語の文書で入札しようとすると、「外資系企業の新規参入を阻害している」という理由で、訴訟の対象となってしまう可能性があるのだ。その結果、日本の公共事業であっても入札は英語で行われるようになり、外国資本が際限なく参入してくることになるだろう。

 役所で働く者は、中央官庁から中小の自治体に至るまで、英語による文書化・コミュニケーション力が必須となり、英語が「公用語」と化す。役所で英語が「公用語」化すれば、自ずと民間企業でも英語が「公用語」と化してゆく。

 英語ができる者とできない者とでは、仕事につくチャンスが極端に開き、格差が拡大してゆく。日本社会あげて、「自発的」に英語植民地化へ邁進してゆくことになるのである。

 安倍政権のもとでは、見かけ上の「愛国主義的」な装いとは裏腹に、日本の国富を外資に売り渡すTPPと軌を一にして、小学校から大学に至る各種教育機関における「英語化」の流れが推進されている。

 安倍政権は2013年11月に「英語教育改革実施計画」を発表、「小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図る」という基本方針を示した他、2014年8月には、「公共の場での会話は英語に限定する」という「英語特区」構想を打ち出した。

 日本人はこれまで、英語、特にコミュニケーションツールとしての英語に苦手意識を持っていると考えられてきた。なのでこうした「英語化」の流れは、一見すると、日本人のコミュニケーションの幅を広げ、より広い視野を獲得することにつながるようにも見える。

 しかし、本当にそうなのだろうか? こう疑問を投げかけるのが、九州大学准教授で、2015年7月に『英語化は愚民化』(集英社新書)を刊行した施光恒(せ てるひさ)氏である。

 施氏は本書で、外国語を母国語に「翻訳」したうえで、多くの国民が母国語で思考し、活動する環境が存在してこそ、その国の経済や文化は繁栄する、と主張する。そのうえで施氏は、仮に日本で「英語化」が推進されれば、「英語が使える層」と「英語が使えない層」に社会が分断され、中間層は没落して格差が固定化し、日本は外資の「植民地」になってしまうだろう、とも述べている。

 そのときに起こるのが、日本語が「母国語」ではなく、「現地語」に転落するという事態だ。役所に提出する文書や、ビジネスの契約書、アカデミックな論文はすべて英語で作成され、日本語は市井のちょっとした会話でだけしか使われないようになる――。「英語化」とは、こうした極めて売国的な政策であるにも関わらず、「保守」を自称する安倍総理は、これを積極的に推進しようとしているのである。

 「英語化」された先、日本国民にはどのような未来が待っているのか。今号では、私が今年1月26日に行った施氏への単独インタビューをフルテキスト化し、注釈を付してお届けする。

記事目次

  • TPPをはじめとするグローバル化により「英語化」に突き進む日本、公共事業の入札資料が日本語から英語に~日本語が「公用語」から「母国語」の地位に滑り落ちようとしている!
  • 施氏が研究する「リベラル・ナショナリズム」とは何か、「富の再分配は、連帯意識、仲間意識がないと機能しない」~猖獗を極める新自由主義の嵐から民主主義を守るために
  • TPPとは、アジアの内需を収奪する帝国主義に他ならない~ジャイアンの威を借りていじめをしたりカツアゲをしたりする「スネ夫イズム」を体現する現在の安倍政権
  • 恥ずかし気もなく「アジアの成長を取り込め」という財界人~限られた需要の奪いあいとは即ち帝国主義である!!
  • 日本は家畜としてアメリカに脇腹を食われていく。その代わり小さいネズミを食いちぎる。それがTPPの本質
  • 公用語を英語とする「特区」は、英語が上達し、外国人とコミュニケーションできるいいことずくめの「英語ワンダーランド」ではない
  • 安倍政権のグローバル化に対応した英語教育改革案は、日本の教育、学問の崩壊につながる~大学の卒論は今の高校生のレポートレベルにまで落ちる!
  • 靖国や慰安婦問題に関して極右的主張を繰り返す安倍総理、下村文科相らは日本語教育を破壊するエセ・ナショナリスト=グローバリスト
  • 小学校からの英語正式教科化は、国民の連帯を破壊し、大学教育の質を下げ、植民地化の尖兵となる勢力をつくる~英語階級と日本語階級の2つに日本人が分断される!!
  • 「グローバル化史観」は、身近な土着のものから普遍に向かって時代が進歩すると思われているが、果たしてそうか~「翻訳」を通じて「土着語」が「国語」へと発展するとき、はじめて「近代国家」が成立する
  • ラテン語ではなく、日常の言葉=フランス語で最初の哲学書『方法序説』を書いたデカルト~庶民の知的広がりが近代社会を作り、民主主義の第1歩を生んだ!「グローバル化」は逆戻りの「中世化」である!
  • 「英語化」によって「中世化」する日本~国への連帯意識がなく、英語でコミュニケーションし、世界中を自由に動き回る「特権階級」が誕生する可能性も
  • グローバル化時代の税制は、国境を超えて移動できるグローバルな投資家やグローバル企業には優しく、移動できない一般庶民には厳しい
  • 地域に根ざさないグローバルエリートは、ゲーテッドコミュニティを築き、環境問題や食の安全、地域の公共性に関心を持たなくなる
  • グローバルエリートに雇われた政治家がごまかしの言葉を用いる~政治家を雇う今の経団連は、昔の経団連とは違い、地域や国のことをもはや考えてはいない!
  • アンチクリスト的な拝金主義イデオロギーの支配~『デモクラシー以後』『ポスト・デモクラシー』で示される、民主主義の終わった世界
  • 一般庶民が知的世界に参加するためには翻訳の力が大きかった~わからない奴は置いてきぼりでいいという態度は、民主主義にもとるもの
  • TPP交渉過程で現実に進みつつある日本語への翻訳の軽視~TPP条約は英語が正文で、日本語の正文が存在しない
  • TPP条約の正文は英語だと胸を張る愚かな大臣~国内法の上位にTPPが君臨、国民は立法のプロセスに関われず、日本は近代主権国家、法治国家、民主主義国家ではなくなる
  • 日本語での思考力を養い、教育を受けられる環境を整え、英語活用を含め職業の選択ができ、格差が生まれないようにするのが政治の役目
  • 楽天会長・三木谷浩史をはじめとする「英語化」推論者が独占しようとする「TOEFL利権」~TOEFLを呼び水として日本が外国資本の草刈り場に!
  • 日本語を禁止する「オールイングリッシュ方式」には実は教育効果はなく、真の目的はビジネスのため!?
  • 「ビジネス戦士」のための英語だけが流通し、翻訳が行われなくなると、本当のインテリジェンスは育たない
  • 「学問の独立」は「国民の精神の独立」の必要条件である~「翻訳」に心血を注いだ明治期の知識人たちが残した遺産と早稲田大学・小野梓の「気概」
  • 土着の文化も伝統も欠落した”人工国家”シンガポールを「目指せ」と主張する三木谷浩史氏ら「英語化」推進論者たち~日本を植民地化しようとするグローバリストたち
  • 公共性のために、ビジネスにはならないことをするということが、本来国家に与えられた仕事
  • 「海外の需要を取りに行け!」という財界の要請は、グローバル帝国主義の論理に他ならない
  • 「中間層」が存在しなければサブカルチャーは成立しない~安倍政権による「クールジャパン」推進政策の滑稽さ
  • 国立大学から人文社会系の学部がなくなる!?~「スーパーグローバル大学」の選定は民主主義の崩壊への一里塚
  • 20年間のデフレは、英語植民地になるための「準備期間」ではなかったか?
  • 本当は、潜在的内需が非常に高い国、日本~大切なのは、開くべきところは開き、守るべきところは守るという姿勢
  • 「社会権的基本権」を守るための「規制」~必需品すら守られない、社会権、生存権さえ脅かす政策

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