「話し合っただけで犯罪が成立する!」『共謀罪』で市民運動の弾圧が広範にひろがることを懸念――社民党・福島みずほ参議院議員が新宿西口地下広場で訴え 2017.1.30

記事公開日:2017.2.1取材地: テキスト 動画
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(取材・文 青木浩文)

特集 共謀罪
※2月11日テキストを追加しました!

 「安倍総理はなぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか」――。

 社民党の福島みずほ議員は2017年1月30日(月)、東京・新宿西口地下広場で街頭演説を行い、安倍総理が今国会で提出を目論む「共謀罪」(テロ等準備罪)法案をめぐる懸念について訴えた。

■ハイライト

  • 日時 2017年1月30日(月) 18:00~
  • 場所 JR新宿駅 西口地下広場(東京都新宿区)

 福島氏は、「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明したことを批判。「『国際組織犯罪防止条約』は、マフィア対策、マネーロンダリング対処措置などについて定めた国際条約で、テロとは一切関係ない」と言明した。

 その上で、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動を取り締まることを目的として、昭和16年に制定された『治安維持法』に触れた。

 「(同法の制定の際には)『一般市民の皆さんには関係ありません。本当に謙抑的にしか使いません』と言っていた。しかし、同法は改悪され、結局6万8千人以上の人々が拘束された。物言えぬ社会をどんどん作って、戦争への道を突き進んだ」と説明し、「治安維持法の過去を考えれば、共謀罪は危ない」と訴えた。

 「共謀罪は話し合った段階で既遂になる(犯罪成立したことになる)。捜査当局である警察が『組織犯罪集団』であると認定さえすれば、後は自白の強要で本当に犯罪が成立してしまうのではないか」と語り、同法が悪用される可能性が高いと強調した。

▲社民党・福島みずほ議員
▲社民党・福島みずほ議員

 続けて福島氏は、「なぜ、今『共謀罪』を作ろうとしているのか。それは、安部総理が2020年の東京オリンピック・パラリンピックより前に憲法を変えようとしているのではないか」との見方を示し、「その際に、国民の自由な動きや発言、市民運動、労働組合などいろいろなところが動くのがいやなのだと思う」と推察した。

 福島氏はIWJのインタビューに応え、沖縄・高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の反対運動に対する安倍政権のすさまじい弾圧について触れ、懸念を示した。

 「山城博治さんを始め(反対運動の)リーダーたちをずっと拘束している。とりわけ山城さんは接見禁止になっているので、アムネスティ・インターナショナルなど、世界からも政治的弾圧だと言われている。(共謀罪によって)そういう政治的弾圧がもっと広範にひろがるのではないか」

▲新宿西口地下広場にて、「共謀罪」の危険性について訴える福島氏
▲新宿西口地下広場にて、「共謀罪」の危険性について訴える福島氏

 IWJ代表のジャーナリスト、岩上安身は長期勾留続く山城博治氏らの釈放を求め署名している。署名の際にメッセージも寄せている。ぜひ、下記のページでお読み頂きたい。

 また、IWJは、【特集】ページ「マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー」を開設している。こちらもぜひ併せてお読み頂きたい。

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