「沖縄県警も所詮、看板を使われているだけ」〜差別発言で相次ぐ大阪府警の部隊撤退を求める声!500人規模の機動隊投入の黒幕は警察庁!? 2016.10.23

記事公開日:2016.10.23 テキスト
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材・文:ぎぎまき)

 10月18日に沖縄県高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設現場で、工事に反対する市民に対し、差別発言をした20代の機動隊員らは、案の定、「侮蔑的な意味があるとは知らなかった」と釈明した。大阪府警は10月21日、2人を戒告の懲戒処分にした。

 29歳の巡査部長は「土人」発言について、抗議する市民が「体に泥をつけているのを見たことがあり、とっさに口をついて出た」と説明。一方、26歳の巡査長は「過去に(抗議する市民に対し)『シナ人』と発言する人がいて、つい使ってしまった」とし、ともに侮蔑の目的では使っていないと弁明した。

 2人の隊員が当時、どのような態度で市民に暴言を吐いていたのか、インターネットに投稿された映像を見れば、その説明に無理があることは言わずもがなである。問題を起こした人間の言い訳が通るのであれば、警察は要らない。警察自体に自浄能力がないのだから、お話にならない。

 「あれは氷山の一角でしょう」と指摘するのは、沖縄を拠点に活動する小口幸人弁護士だ。

▲小口幸人弁護士
▲小口幸人弁護士

大阪府警は毎年、山ほど不祥事を起こす「悪名高い」印象の警察署

 「刑事弁護をする弁護士の間では、大阪府警といえば悪名が高い印象です。これは大阪に対する差別ではなく、大阪府警の問題。毎年、山ほど不祥事を起こし、証拠が『なくなる・隠される・後から見つかる』。事件も放置して時効にかけている警察署です。

 『刑事課』で問題が多く起きているからといって、警備の方も一蓮托生に考えるのは行き過ぎかなというところもありましたが、実際に高江に来てみると違うと感じます。先日の暴言も、たまたま2件あって、たまたま2件とも録画されたとは考えにくい。(大阪府警のこうした侮蔑発言は)おそらく『氷山の一角』なのだろうと思います。かなり乱暴だという話もよく聞きます」

 大阪府警は撤収するべきだと小口弁護士は主張する。10月20日のツィッターでも、「沖縄県公安委員会も、大至急、大阪府警に対する派遣要請を撤回してください。知事がこれでは、こんな所だけには、何があっても派遣要請してはいけない」とつぶやいた。

 松井一郎府知事が、侮蔑発言を吐いた機動隊員2人に「出張ご苦労様」とねぎらったことに対するカウンターツィートである。

▲松井一郎大阪府知事に対する小口弁護士のツィート(10月20日)
▲松井一郎大阪府知事に対する小口弁護士のツィート(10月20日)

 沖縄県議会与党3会派は10月21日、「土人」「シナ人」発言を受けて、高江から機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認。28日の臨時会で可決を目指すという。県議会は与党が多数を占めるので、可決される公算が大きい。「撤退」の機運は、今後、高まるかもしれない。

小口弁護士「沖縄県警も所詮、看板を使われているだけ」黒幕は警察庁!?

 今後、県の公安委員会が大阪府警を撤収させる可能性はあるのか?小口弁護士は「派遣要請を撤回すべき」と主張しながらも、「警察庁が動いているので、撤収は求めにくいでしょう」と“裏”の事情を明かした。

 「警察庁が動いている」とは、どういうことだろうか?

 警察庁も警視庁も大阪府警もこれまで、沖縄県警察への応援要請は「沖縄公安委員会」からのものだと繰り返し説明してきた。県外から投入された機動隊員らは沖縄県警の指揮下にあり、隊員の指導責任は派遣要請をした沖縄県警にあるというような、責任転嫁まで図ってきたのだ。

 沖縄県警への応援要請をしたのは警察庁なのか、沖縄県公安委員会なのか。小口弁護士は「沖縄県警も所詮、看板を使われているだけ」と説明する。

 「(沖縄県公安委員会が)派遣要請をした7月12日の前、7月11日に、警察庁警備局警備課長が、各県に対して対応をよろしくお願いしますと、通知していたことが、情報公開請求で明らかになっています。沖縄県警も所詮看板を使われているだけ。警察庁が主体的に動いていたということです。費用も原則国費負担です。当然、裏には官邸の意向があるのでしょう」

市民による「公文書公開請求」が裏付ける警察庁主体の応援要請の実態

▲7月22日の強制排除では、ヘリパッド建設現場に約500人の機動隊が投入された
▲7月22日の強制排除では、ヘリパッド建設現場に約500人の機動隊が投入された

 小口弁護士がこう話すのには、理由がある。

 全国から500人〜1000人ともいわれる機動隊員が、7月中旬から高江のヘリパッド建設工事現場に派遣されている件で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏ら全国の市民は公文書公開請求を行ってきた。

 市民らが入手した資料の一つに、警察庁警備局警備課長から、関係府県警察本部長宛に通知された「沖縄県警察への特別派遣について」という文書がある。小口弁護士がIWJの取材の中で言及していた通知のことだ。

 そこには、派遣部隊として警視庁、千葉県警察、神奈川県警察、福岡県警察、愛知県警察、大阪府警察の名があがり、「派遣期間及び派遣部隊(人員)については次のとおりであるから、派遣態勢に誤りなきを期されたい」と記されている。

▲沖縄県公安委員会、警備第2課が2016年7月12日に関係府県に通知した文書(チョイさんの沖縄日記)
▲沖縄県公安委員会、警備第2課が2016年7月12日に関係府県に通知した文書(チョイさんの沖縄日記)

警察庁が関係府県に通知したのは7月11日、沖縄県公安委員会の援助要求は7月12日!

この記事の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。
会員の方はこちらから。 会員登録はこちらから。

関連記事


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です