2012年8月30日（木）、憲政記念館で、「9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」が行われた。「TPPを考える国民会議」代表世話人の山田正彦議員の挨拶の後、各党の代表者が、それぞれの立場から「TPP反対」のスピーチを行った。また、元外務省国際情報局局長・孫崎享氏が「TPPの正体」と題して講演。TPPがいかに米国従属の政策であるかを分かりやすく解説した。

　孫崎氏は、「TPPの問題は、その実態が嘘と詭弁で塗り固められていること」と指摘。その理由として、TPPは、新たな開国でも、世界の孤児になることでも、円高への抵抗力を高めることでもない、とした。そのうえで、日本の対米輸出量と対中国輸出量の推移をグラフを用いて説明。対米輸出量が対中国輸出量に抜かれることを指摘し、「向くべきは米国ではなく、中国をはじめとするアジアだ」とした。それにも関わらず、朝日、読売、日経など、大手マスコミがこぞってTPP推進の論陣を張っているメディアの現状を批判。「対米従属一辺倒のメディア、そして現政権が進めようとしているのがTPPに他ならない」とした。