2012年6月14日、健全な法治国家のために声をあげる市民の会は、陸山会事件の捜査にあたった佐久間元特東京地検捜部長、斉藤元特捜副部長の二名を、「虚偽有印公文書作成罪及び同行使罪」にあたる可能性から、刑事上の処罰を求め、最高検に告発状を提出した。

• 日時 2012年6月14日（木）

　同会により、田代虚偽報告書の共犯として、すでに虚偽有印公文書作成及び行使罪で告発されている両名であるが、今回の告発は、日経新聞が6月8日付で報じた「元特捜部長が副部長名で執筆　検事作成とは別の報告書」という記事を元に行われたものである。

　今回の告発状には、同記事の「虚偽捜査報告書の 作成問題に絡み、検察審に提出された田代検事作成とは別の特捜部副部長名の捜査報告書は、実際には佐久間元部長が執筆していたことが7日、関係者の話 で分かった」、という箇所。そして、「関係者の話によると、元部長は検察審に示す目的で、再捜査で収集した証拠内容や分析結果などをまとめた報告書を執筆した。報告書の提出先が特捜部長となるため、報告書への署名を副部長に求めたという」という箇所が引用されている。

　この報告書は、斎藤氏が佐久間氏に宛てたものだが、同記事によると、実際に執筆したのは佐久間氏自身。「佐久間宛の斉藤報告書」というのは虚偽であり、検審に示す目的で作成された点から、行使の目的があったことも明白であり、それを知った上で署名した斎藤氏も共犯である、という主張だ。同記事から考えると、佐久間氏作成の佐久間宛の報告書の、実の宛先は検審であり、その内容は、明らかに検審起訴議決誘導を狙うものである。告発状では、この報告書の「虚偽」は、単なる「作成の主体」の違いだけでなく、作成の目的・効果にも重大な影響を及ぼすものであると指摘する。

　同会代表八木氏は、今日の会見で、内部文書であるにも関わらず署名者を偽り、検審に提出していることからも、故意は明らかであると強調する。すでに告発している「偽計業務妨害罪」も、一層動かし難いものとなったとした。「国民に信頼される検察になってもらいたい」という八木氏は、法と証拠に基づいた適切な捜査を望んでいる。もし、報道されている通り、田代氏不起訴となれば、それこそ明らかな犯人隠避が成立するという。その場合、検審への申立てだけではなく、新たな告発も検討しているとし、新たな告発の可能性も示唆した。