2010年5月25日（火）16時50分より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。（1）NGOアドバイザリー・グループの設置について（2）NPT運用検討会議について（3）外交記録公開・文書管理対策本部について（4）ハーグ条約に関するアンケートの実施についての4点について、報告があった。

　冒頭、岡田大臣は、「NGOアドバイサリーグループの設置をし、第一回の開催を行った。私の下に日本の国際協力について協議した。今後、月に1度、様々なテーマを提示し、それについて意見をもらう。本日の第1回会合では、ODAの見直しについてご意見を聞いた」と述べ、次に核不拡散条約（ＮＰＴ）について、「NPT日本政府代表団長、須田軍縮代表部大使と電話会談をし、交渉の最新状況についての報告を受けた。核軍縮・不拡散、原子力の平和利用等、主要委員会の議長報告書案は同意にいたらず、今後はカバクチュラン議長から全体報告書案が提示される段階という。まだまだ交渉は最後まで予断を許さない状況だ」と報告した。

　外交記録公開・文書管理対策本部については、大まかに4つの策定内容について説明がなされた。「30年自動公開原則の徹底、政務レベルの関与ということを明確化する。また、日米安全保障に関わる部分を、まず集中的に公開していく。文書管理部門について、体制を人員、組織面での強化、既存の文書管理規則の一部改定、文書管理マニュアルの整備、研修の強化、外交史料館の整備など順次実施する」と述べた。最後に「ハーグ条約に関するアンケートの実施について、国際的な子の奪取の民事面に関する条約締結の可能性について検討する」と説明し、質疑応答へ移った。

　まず、上杉隆氏より、野中元官房長官がテレビ番組で暴露した官房機密費発言をとりあげ、「外務報償費がマスコミに流れたことは調査したのか。今後、報償費の扱いについての過去に遡って調査をすることはあるのか」と質問が発せられた。

　それに対して岡田大臣は「報償費が外交用務に使われていたことが判明した、とは言ったが、野中元官房長官が言ったようなことは承知していない」。それに関連して「報償費も30年後には公開できるように逐一記録を取ってあるのか？　もし記録があって、かつ30年経って他国との信頼関係が損なわれない場合というが、報償費も、その公開の対象になるのか」と問われ、岡田大臣は「報償費はプライバシーに関わるので原則公開はしない。また記録はとってある」と答えた。

　次に米軍再編問題に質問が移り、連立内閣での社民党との主張の不一致、5月末での結論の是非、アメリカとの合意のすり合わせ、など質問が多数寄せられた。また、韓国哨戒艦沈没事案、外交記録公開・文書管理などについても、質疑応答が行われた。