福井地裁は5月21日、関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、再稼働を差し止めるとする判決を言い渡した。

　これについて、福井県選出の国会議員である稲田朋美規制改革担当大臣は、27日の閣議後の定例会見で、「国策である原子力発電所に、我が県がずっと貢献をしてきた側面も、これからの原発政策において考えられるべきではないかと思う」と述べ、原発立地自治体としての福井県の役割を強調した。

　この日の閣議で、国家公務員制度関連法案が成立したことをうけ、政府は中央省庁の人事を一元的に管理する「内閣人事局」の発足を閣議決定し、その担当に稲田大臣を指名した。総理官邸主導の人事を行うことで、政権に有利な政策をスムーズに成立させる狙いがあると見られる。

　稲田大臣はこの日の会見で、「設置直後からその機能を十分に発揮させることができるよう、最後まで設置準備作業に努めていきたい」と意気込みを語った。

• 日時 2014年5月27日（火） 9：00～
• 場所 合同庁舎8号館（東京都千代田区）

※以下、IWJと稲田大臣との質疑応答書き起こし

IWJ平山「5月21日に、福井地裁が大飯原発3,4号機の運転差し止め判決を出した件について、福井県選出の国会議員としてどのように受け止められたか、大臣の所見をお聞かせください」

稲田大臣「その件については所管外でありますけれども、原発立地県の国会議員として、衆議院議員としては、福島原発の事故の教訓は、しっかりと活かしていかなければならないと思います。と同時に、国策である原子力発電所に、我が県がずっと貢献をしてきた側面も、これからの原発政策において、考えられるべきではないかと思います」