特集 2014東京都知事選
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かつてない注目度で始まった東京都知事選。安倍政権の政策に「NO」を突きつけた名護市長選など、岩上安身と IWJ 記者が 2週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！
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35号簡易もくじ
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名護市民は、自らの意思で、権力には屈しないという「民意」を反映させました。
1月19日に投開票を迎えた名護市長選挙。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転が最大の争点となり、自民・公明が推薦した移転推進派の末松文信氏と、移転阻止を訴える現職の稲嶺進氏の一騎打ちとなりました。
結果、辺野古移転阻止を訴え続けた稲嶺氏が19,839票を獲得し、末松氏に4000票以上の差をつけて再選を果たしました。
IWJは当日、両陣営の選対事務所の模様を同時中継。NHKが稲嶺氏の当確を報じた後、支持者の前に登場した稲嶺市長は、「本当に幸せです」と挨拶し、「これからしっかり職務をまっとうし、頑張りたい。私の後ろには、市民・県民・国民そして、世界の人からの支援がある」と述べ、名護市だけでなく、沖縄県内、日本全国、海外からの応援が結果につながり、今後の自信にもなっていることに言及しました。
沖縄では年末に県知事選も控えているため、今後も米軍基地をめぐる沖縄、辺野古の展開が注目されます。
沖縄県民の願い、守りたいものとは何か。
1月10日から沖縄入りした岩上安身は、19日に市長の座を堅持した稲嶺進市長をはじめ、国会議員や有識者9人に連続してインタビューを実施。
市長選を前にした11日、岩上安身の独占インタビューに応じた稲嶺進氏は、仲井眞弘多沖縄県知事が、これまで公約に掲げていた基地の「県外移設」という立場から一転し、新基地建設のため名護市辺野古の埋め立てを承認して、毎年3000億円規模の振興予算の確保をとりつけたことに触れ、「国庫で3000億という金額は、他府県よりたくさんお金をもらっているかというと、そうではない」とし、沖縄が特別に国庫から多く予算配分があることを否定しました。
稲嶺氏は続けて、「以前の太田知事の時は、4700億という話もあり、それ以降ずっと右肩下がりでした」と述べ、「安保というわけで担保として我々が担っているのですから、3000億どころではない。安保のおかげで日本は、世界第2位という経済力まで来れました」と、日米安全保障条約の担保として、沖縄が米軍基地の負担を強いられてきた背景を解説しました。
さらに、「基地を受け入れることによって、代わりに振興策という飴と鞭の構図がおかしい」と、68年間もの間、沖縄が構造的差別の中におかれていた現状を語り、これ以上、基地の負担はできないことが県民の総意であることを訴えました。
糸数慶子参議院議員も11日、岩上安身のインタビューに応え、「絶対に子どもや孫に負の遺産を受け渡してはいけない」と、両親の戦争体験をもとに、「沖縄の思い」を語りました。
「母は、沖縄戦が終わる1週間ぐらい前に出産したのですが、赤ちゃんはすぐに亡くなってしまった。その後、3歳になる長男も飢えとマラリアで亡くなった。母は自分の子どもの死を認められず、祖母たちが遺体を埋めても、それを掘り返して、生きているかのように話しかけていたそうです。母は気が狂った状況で戦争を体験しました」
「命の対極にあるのが戦争」と、糸数氏は静かに語りかけるような優しい口調で語りながらも、基地の問題は戦争に直接的につながっており、戦争の体験があるために、沖縄の人々は基地建設に怒っていることを訴えました。
12日には、生活の党・玉城デニー衆議院議員が岩上安身のインタビューに応じ、沖縄における米軍基地の県内移設に反対するとともに、辺野古への移設を推進する日本政府の狙いについて解説しました。
玉城氏は、森本敏元防衛相が退任前の記者会見で「（普天間移設先について）軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と暴露したことを紹介し、あえて沖縄に基地を作ることで日中関係の緊張を煽ってはならないと警鐘を鳴らしました。
米国は2021年までに累計5000億ドルの国防予算、10万人（海兵隊2万人）規模を削減する方針で、日本にいる3万人の海兵隊も削減対象となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する戦略的な必然性は、さらに薄くなるとみられています。
日本政府の2014年度軍事予算案をみると、長距離・爆撃能力を持つ1機160億円するF35を4機購入し、17億円かけて水陸両用車2両を購入するなど、安倍政権は自衛隊に「外征軍」である海兵隊と同等の機能を持たせようとしています。
玉城氏は、こうした状況をふまえ、「辺野古を推進しているのは、他ならぬ日本政府。自衛隊の海兵隊機能維持のための新たな軍事基地を本土に作ることは現状では不可能。しかし、この機に乗じて辺野古を自衛隊も使うことができる、というのが政府の狙い」であると指摘しました。
社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員も、13日、岩上安身のインタビューに応え、辺野古の埋め立てを承認した仲井眞知事について、「安倍総理の沖縄振興策を『驚くべき立派な内容だ』と言うが、閣議決定でも文書による談話でもない、単なる口約束。実効性の担保のない空手形だ」と痛烈に批判しました。
終戦直前の1945年7月、サイパンの日本人捕虜収容所で誕生した照屋氏は、終戦後、沖縄に引き上げた後も、米国の軍事支配の中で日本国憲法が適用されず、基本的人権が保障されない状況を身をもって体験したといいます。
沖縄が本土復帰してからも、日米安保条約や日米地位協定が沖縄に適用されるようになり、「米軍基地があるゆえに、憲法前文に規定された『平和的生存権』は、140万の沖縄県民には適用されていない」と照屋氏は語ります。そして、安倍総理の「戦後レジームの脱却」とは、「大日本帝国憲法への回帰だ」と指摘し、自民党の憲法改正草案の「天皇元首」「国防軍」というのは、明治憲法の復活であると喝破しました。
元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し、自民党を離党した仲里利信元沖縄県議会議長は、13日の岩上安身によるインタビューで、辺野古の移設に反対する理由や、自民党離党という決断に至った真意について、その経緯を明かしました。
仲里氏は、名護市長選で自民党推薦の末松文信氏ではなく、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏を支援。勝手連として毎日、街頭に立って、辺野古移設に強く反対する姿勢を示しています。
仲里氏が自民党を離党することを決意した発端は、前回の衆院選で仲里氏が後援会長を務めた西銘（にしめ）恒三郎衆議院議員が、公約を破棄して辺野古移設容認に転じたことにあるといいます。西銘氏は、自民党新人議員に対して、「辺野古推進に変わらないと除名されるぞ」などと圧力もかけており、こうした状況を仲里氏は、「有権者への背信行為だ」と、西銘氏や自民党政府の姿勢を厳しく批判しました。
尖閣諸島を巡る中国との軍事的緊張について、仲里氏は「琉球政府の頃から、沖縄と中国との関係は、ぎくしゃくしたものではない」と述べ、経済・文化・人脈を通じた琉球の友好的交流の歴史を紹介。一方、安倍総理が打ち出している「積極的平和主義」は、実質、「日本を『戦争を作る国』にすること」だとして、集団的自衛権の行使など、中国を念頭に日本政府が進める軍事強化の動きに懸念を示しました。
特定秘密保護法についても、「言論統制につながる戦前回帰だ」と述べ、「法案成立を急いだのは辺野古移設反対の声を鎮圧することにも連動している」との持論を展開しました。
1月15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民194人が、仲井眞知事に対し、承認の取り消しおよび承認の効力を止める執行停止を、那覇地裁に申し立てました。
弁護団長の池宮城紀夫弁護士は、「昨年12月17日の世論調査によると、基地移設には、79%の名護市民が反対。圧倒的な数で『許せない』と意思表示している。にもかかわらず、日米両政府は植民地化しようと目論んでいる」と批判。「金のために、沖縄の平和、自然を売り渡すのか。基地ではなく、環境、文化を残すのが大人の義務」だと訴えました。
『「戦後」と安保の六十年』、『自衛隊は誰のものか』の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏には、15日に岩上安身がインタビューを行い、沖縄の基地問題や、自衛隊の成立から、現況に至るまで、詳しくお話をうかがいました。
辺野古に基地を作ろうとする意図について、植村氏は、「米軍の海兵隊は、出て行くのであれば立ち退き料がほしいということで、結果として辺野古移設ということになった。しかし、その先に、この地域で海兵隊が何かやるという計画はないと思う」と分析しました。つまり、「日本の安全や地域の安定ということではなく、米国の軍の都合で動いていて、その都合に日本は合わせている」というのです。
現在の日本の姿勢については、「安倍総理は日本の防衛力を増強し、米国に提供することで日本の国益を確保することを狙っている。冷戦時代と同じように米国についていくことになっているが、それでいいのか」と疑問を呈しました。米国の方向性に関しても、「武力は破壊することしかできない。米国は武力とは別のやり方で世界秩序を考えなければならない」とし、「古いアメリカ」の幻想に従って追随する安倍政権に「未来はない」と批判しました。
植村氏は、一番心配しなければならないこととして、集団的自衛権の行使容認を挙げ、「集団的自衛権の話は、この国の運命を変えること。何十年もかけて国会で議論してきたこと、この国のかたちとして作ってきたものを変えるということ。これは憲法秩序の破壊。絶対にやってはいけない」と強調しました。
沖縄で有数のリゾートホテルを経営する、かりゆしグループのCEOである平良朝敬氏に、16日、岩上安身がインタビューを行い、かつては自民党を応援して辺野古への米軍基地移転も容認していた平良氏が、その方針を覆した背景について、お話をうかがいました。
平良氏は、かつて、経済を活性化しなければいけないという思いから、辺野古への米軍基地移転も容認する立場をとっていました。「辺野古移転を受け入れるなら、15年という期限を設け、北部振興のために民間機も使えるようにするという条件」を付けて、当時、稲嶺恵一知事に提案。
ところが、稲嶺前知事がいったん容認姿勢を見せると、滑走路一本のはずが、いつの間にかV字に変更になっていたといいます。その頃から平良氏は、辺野古移転には絶対に反対だと考えるようになり、「名護は、これからが重要」で、基地建設工事を阻止するために「沖縄の人は間違いなく戦う」と語りました。
米国の独立メディア「デモクラシー・ナウ！」代表でジャーナリストのエイミー・グッドマン氏が、15日に初来日。17日夕方には、毎週金曜日に首相官邸前で行なわれている原発再稼働反対の抗議行動を精力的に取材する様子が見受けられました。
18日には、今年で33回目を迎える上智大学と国際基督教大学共同開催のシンポジウムに登壇。グッドマン氏は、「サイレントマジョリティー（沈黙する大多数）は沈黙しているのではなく、沈黙『させられて』いる。マスコミが一般市民に恐怖を与えているからだ」と語り、マスコミは、草の根の人に声を与えなければならないと主張しました。
日本外国特派員協会で行われた20日の記者会見で、グッドマン氏は、「メディアは、権威のある人のメガホン役になってはいけない」と語り、違う意見の人同士が対等に議論を交わす機会を提供するのが、メディアの責任だと主張。
「人の声が大きくなれば、それを取り上げないわけにはいかない。そのような声に力が与えられれば、主流メディアもそれを無視することはできないだろう」と語り、あらためて市民の声を取り上げるメディアの役割を強調しました。
日本で成立した「特定秘密保護法」について、グッドマン氏は、米国の「愛国者法」同様、ジャーナリストの視点からは非常に危機的だと主張。「何が法に触れているのかわからない」ため、内部告発者の保護や、市民社会の抗議が難しくなるという点で「類似性がある」とし、「民主主義では容認されない」と強く訴えました。
～ IWJは主要4候補の第一声を同時取材 ～
かつてない注目度で幕開け。1月23日、東京都知事選が告示され（投開票2月9日）、16人が立候補を届け出ました。前回、前々回に比べ、圧倒的な注目度の都知事選となっています。その理由は、この都知事選が東京都政の問題にとどまらず、安倍政権の「原発推進」「TPP推進」「消費税増税」「憲法改正」「集団的自衛権の行使容認」「国家戦略特区」「秘密保護法」など、様々な政策、安倍総理の国家運営に「是」が「非」かを突きつける選挙となっているからです。
23日の告示日には、多くの候補者が各地で「第一声」を上げました。IWJでは主要4候補の第一声に密着し、配信しました。「脱原発」のワンイシューを掲げて立候補した細川護熙元総理が注目を浴びていますが、今回の都知事選は、候補によって掲げる「争点」に大きな差がある選挙となっています。
～ 舛添氏「災害対策」「福祉政策」「特区の推進」で安倍政権と協調 ～
自民・公明推薦の舛添要一元厚労相は、新宿駅西口で行った第一声で、まず「2020年の東京オリンピック・パラリンピック。これを絶対に成功させなければいけない」と訴え、そのための災害対策の重要性を強調しました。
また自身の厚労相時代の医療・介護・雇用政策をアピールし、東京都の「福祉政策」を第一の争点に掲げました。その後の街宣では、「アベノミクス」を肯定しながら、さらなる雇用対策として「国家戦略特区」の活用を訴えるなど、安倍政権の経済政策をことごとく「是」として、それに協調する形での都政を掲げています。
～ 田母神氏「安倍総理の国家観と歴史認識を評価」 ～
安倍総理の歴史認識を「是」としているのが、元航空幕僚長の田母神俊雄候補です。渋谷ハチ公前で第一声をあげた田母神氏はまず、「先ほど、都知事選を立候補するにあたり、靖国神社に参拝して参りました」と明かし、「安倍総理が言う『戦後レジームからの脱却』を果たすには、靖国参拝を総理がやって問題になるのはおかしいと」と、安倍総理の国家観と歴史観を評価しました。
～ 宇都宮氏「安倍政権の暴走にストップを」多くの争点を協調 ～
一方、「安倍政権の暴走のストップ」を掲げたのが、宇都宮健児前日弁連会長と細川護熙元総理です。
新宿アルタ前で第一声をあげた宇都宮氏は、「東京を世界一働きやすく、暮らしやすい、希望の持てる街にします」と語り、家賃補助制度、都営住宅の増加、ブラック企業への規制、過労死防止条例の実現など、個別具体的な福祉・雇用対策をアピールしました。
また「東京都は福島第一原発で作られた電力の最大の消費地であったことからも、東京都民には、原発事故被害者を最大限支援する責任がある」と主張し、脱原発・脱被曝・廃炉推進などの構想を語りました。
さらに、「憲法改正反対」を訴えるなど、原発政策・経済政策・外交政策（歴史認識）ともに安倍政権に「非」を唱えました。
～ 細川氏「脱原発」に力点 ～
同じく安倍政権の政策に相対しながらも、多種多様な争点を掲げる宇都宮氏と対照的に、「脱原発」の一点に力点を置いて「非」を唱えているのが、細川護熙元総理です。
東京都庁前で第一声を行なった細川氏は、「大量生産、大量消費、経済至上主義でやっていくのは難しいのではないか。原発を外国に売り込むような欲張りな資本主義ではなく、心豊かな成熟社会へ、価値観の転換が必要だ」と語り、安倍政権の原発推進姿勢を批判しました。
そして、「知事の最大の任務は都民の生命と財産を守ること。東京の周辺100～200kmには、浜岡原発、東海第二原発が立地している。再稼働をやめて、一国も早く自然エネルギーなどを活用した、分散型エネルギー社会を作る必要がある」と、詰めかけた聴衆に「脱原発」の必要性、緊急性を訴えました。
第一声では「原発問題」のみにテーマを絞った細川氏ですが、22日の記者会見では私の質問に対し、「憲法改正」「集団的自衛権の行使容認」についても「反対」の立場を示し、安倍政権の外交政策にも「非」を唱えています。
ただ細川氏は同時に、安倍総理が進める「国家戦略特区」を「活用する」と公約で述べています。安倍総理がダボス会議で世界に発した「岩盤規制の打破」という同じ言葉を使い、規制緩和の重要性を説いています。安倍政権の経済政策については「是」とする立場であり、ここが同じく「脱原発」を唱えている宇都宮候補との著しい違いになります。
構造改革路線をひた走った小泉政権、そしてTPPとともにアベノミクスの「一丁目一番地」である国家戦略特区を強引に推進する安倍政権。この両政権で、ともに中核でブレーンをつとめているのはあの新自由主義の権化・竹中平蔵氏です。小泉―安倍氏は忠実な「師弟関係」にあり、その小泉氏とタッグを組む細川氏の経済政策が新自由主義に傾くのは、自然なこと、驚くようなことではないかもしれません。
とはいえ、新自由主義的な構造改革を押し進めた小泉純一郎元総理と、二人三脚で選挙戦を闘っている細川氏に対して、支援者の間からも、「特区については安倍総理や舛添候補と一致しているのは？」という懸念の声は少なくありません。「脱原発」政策だけであとの公約に目をつぶるという人も多いが、そうではない人も、決して少なくはありません。
安倍総理、舛添候補が掲げる特区と、細川氏が掲げる特区は同じものなのか、それとも似て非なるものなのか、IWJは今現在も精力的に取材を続けています。これらは、分かり次第報告する予定です。
細川氏と小泉氏の登場によって、注目度の増した今回の都知事選。細川氏が訴える原発の問題点、宇都宮氏が掲げる多種多様な政策、そもそも都知事選に相応しいのは「シングルイシュー」か「マルチイシュー」か、田母神氏や舛添氏が評価する安倍政権の国家運営は「是」か「非」か―、今回の東京都知事選は、日本という国の行く末をうらなう、様々な問題点が浮き彫りとなっています。
IWJは、告示前から講演や記者会見を取材し、告示後も街宣を可能な限り取材しています。また各候補についての取材をまとめたブログ記事など、都知事選に関する全ての記事、取材結果を以下の特集ページからご覧になれます。
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カマちゃんが、「名護選挙の稲嶺勝利は、保守派や自民党員、自民党支持の財界人たちが、沖縄の総意を裏切った自民党を許さなかった結果です」、「子供たちに未来を残すために、ここはいま勝てそうな味方の候補に譲りませんか」、てなことを自分のブログではないところに書いている。
あれー。何を言っているんだろう、この人は。アベを変えるにはアベを変えなきゃいかんということですか。
「子供たちに未来を残すために」。こんな決まり文句が効くと思ってるんだろうな。続くのが「勝てそうな・・・」。
最初から、人気者を応援しよう。菅原文太や吉永小百合も応援しているぞ、と言えばいいのに。