2017年4月7日（金）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、避難の協同センター、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、原発被害者訴訟原告団全国連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会4団体による、今村復興大臣の自主避難者に対する発言の撤回と謝罪、辞任を求める共同記者会見が開かれた。

　反核燃の日4月9日を前に、2017年4月8日（土）11時半より青森市民ホールで「2017年『4・9反核燃の日』全国市民集会」が開かれた。核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団代表の弁護士・浅石紘爾氏のほか、青森県内および全国からの報告が行われた。反核燃の日は32年前に青森県が核燃料サイクル受け入れを決めたことに抗議するもので、この日、青森市では野外での全国集会や原水禁主催の全国交流集会も行われた。

　日本を代表する作家の信じがたい妄言に、国内外で波紋が広がっている。

　作家の筒井康隆氏が4月6日に自身のツイッターを更新。韓国・釜山の日本大使館前に「少女像」が設置されたことへの対抗措置として日本政府が一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使が帰任したことを受け、次のようなコメントを投稿した（現在は削除）。

　2017年4月7日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけにより「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われ、「自主避難は自己責任」と発言した今村復興大臣の辞任を求めて抗議の声があがった。

　2017年3月26日（日）15時から日野カフェコロラドにて、講師に環境ジャーナリスト 青木泰氏を招き、「森友学園 ゴミはあったのか!? 疑惑を解明」が開催された。

　2017年3月9日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、戦争被害のすべて解決を！実行委員会の主催により、「全国空襲連 院内集会」が開催された。

　2017年4月6日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力による定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2017年4月6日（木） 18時30分より、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」が開催された。

　福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

　4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。

　2017年3月19日（日）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の主催により、「自衛隊は南スーダンから即時撤退せよ！ 共謀罪反対！ 3・19国会議員会館前行動」が行われた。

　2017年4月5日（水） 17時45分から東京都千代田区の参議院議員会館にて、学習会「新潟県の2つの選挙から学ぶ野党共闘」が行われた。 自由党森裕子議員が基調報告を行った。

　2017年4月6日（木）、大阪市西区の新町北公園から、「4.6戦争あかん！ロックアクション♪御堂筋デモ♪」が行われた。

　2017年4月6日（木） 、避難の共同センター、「避難の権利」を求める全国避難者の会などの団体が、今村大臣の辞任を求めて復興庁へ要請書・署名を提出し、復興庁前で抗議アピールを行った。

　2017年4月6日（木）、16時より東京都千代田区の首相官邸前にて、さよなら原発1000万人アクション実行委員会主催による「被災者を切り捨てる今村復興相の暴言を許さない！ 官邸前緊急抗議行動」が行われた。

　2017年4月6日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「大学は軍事研究をしないで！」と題し、議員有志による勉強会が開催され、日本学術会議連携会員で京都大学名誉教授の福島雅典氏が登壇した。

　2017年3月29日（水） 18時より東京都新宿区のJR新宿駅西口地下広場にて、福島みずほ ずんずん街宣＠新宿西口が行われた。

　2017年4月5日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年3月30日（木）、参議院議員会館（東京都千代田区）にて、戦争をさせない1000人委員会、立憲フォーラムの主催による「安倍政治を終わらせよう」3.30院内集会が開催された。

　現在開会中の第193回国会で、「予算委員会の議事録が非公開となっている」と指摘する声が相次いでいる。

　2017年4月3日には、IWJにも度々ご登場いただく岩月浩二弁護士が「異変　国会議事録　消される森友事件」と題したブログを投稿し、「森友問題が初めて国会で取り上げられたのが2月17日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない」と訴えた。

　「（自主避難者は）自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」――。

　政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。

　2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。