2017年7月5日(水)14時より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例会見が行われた。
※7月5日、テキストを追加しました。
都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が誰の目にも明らかになる中、森友学園、加計学園問題に続く、第3の学園問題が浮上してきた。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された、国際医療福祉大学医学部の疑惑である。
2017年7月4日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開だったものの、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われた。そこで桜井議員は、今年4月に成田の国家戦略特区に新設された、「国際医療福祉大学」の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきていることを明らかにした。
※本記事は「日刊IWJガイド」2017年7月4日号に加筆・修正を加えたものです。
成立からたった半年の「都民ファーストの会」が7月2日、東京都議線で自民党に圧勝、第一党に踊り出た。国政における安倍政権支持率急落が追い風となり、自民党と決別したかのように見せかけた小池百合子氏の人気が沸騰。自民党に嫌気がさした有権者の票が集中した。
しかし、都議選の翌朝、小池氏は突然「都民ファーストの会」代表の辞任を表明。一ヶ月前に就任したばかりの代表をなぜ、突然退いたのか。その理由を小池氏は、自治体の首長と政党代表を兼ねる「二元代表制」に対し懸念の声があることから、「知事に専念する」ことに決めたのだという。
2017年7月2日(日)投開票された東京都議会議員選挙で、世田谷選挙区から立候補し敗退が決まった社会民主党・桜井純子候補(新人、元世田谷区議)の選挙事務所から開票中の事務所の模様を配信した。
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
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わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。
1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法(正式名称:主要農作物種子法)は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。
2017年7月3日(月)、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。
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学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。
5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。