タグ: 馬英九

　3月18日夜に台湾の立法院（国会）が「サービス貿易協定」に反対する学生らに占拠されてから2週間が経過した。

　行政院占拠に対する強制排除や、馬英九政権側の強硬姿勢から、国民世論の政府に対する反発は日に日に強まっている。

　3月18日に学生らによって台湾の立法院（国会）が占拠されてから11日後の29日、馬英九総統は18時から記者会見を行い、学生らが撤廃を求めている「サービス貿易協定」について、政府としての今後の方針を明らかにした。馬総統はこの協定の「撤回」要求には応じず、同協定を国民がチェックする「監督（監視）機関（メカニズム）」の法制化には応じたものの、それが法制化されてからの再審議には応じないなど、従来通りの強硬な姿勢をあらためて示した。

　3月18日に台湾・立法院（国会）が学生らに占拠されてから、1週間が経った25日、馬英九政権側は、いまだに歩み寄る姿勢を見せていない。

　台湾総統府はこの日、「馬総統が立法院を占拠する学生の代表を総統府に招き、前提条件なしの対話で意見を聞きたいと望んでいる」という旨を発表した。23日に起こった行政院の占拠に対する流血沙汰の強制排除が、国民の馬政権への反感をさらに高めていることから、一定の「歩み寄り」を演出したいという思惑があるとみられる。