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日本政府「米国との情報共有のために秘密法が必要」は、ただの口実 〜元米NSC高官ハルペリン氏が明言 2014.5.11
2014年5月11日、米国の国家安全保障会議(NSC)元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。
昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。
【IWJブログ・TPP特別寄稿vol.7】「日本はいま、旧安保条約の成立時と同じ状況に直面している」 TPP問題へのいくつかの視点 ~阿部太郎 名古屋学院大学 経済学部 准教授 2013.7.26
記事公開日:2013.7.25
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特集 TPP問題
7月23日、日本はいよいよTPP協定交渉に参加しました。現在「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」に賛同されている大学教員の方々は、870名を超えます。しかし、「大学教員の会」の活動および賛同者の主張について、他のメディアではほとんど取り上げられていないのが現状です。IWJは、こうした知識人の方々の声を、少しでも多くの人に伝えたいと考え、寄稿をお寄せいただけるようお願いしております。