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　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　国家戦略特区は、さまざまなメニューが掲げられているが、大きな狙いは労働者を今以上に解雇しやすくすることと言われる。「ブラック企業が「合法」に・・・安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？」というのは、昨秋の週刊朝日の記事のタイトル。

　この記事中で、「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」と解説しているのが、日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士。