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　「これ以上、このような被害を拡大してほしくない」。ワクチン接種で被害を受けた少女たちと保護者らは、後遺症に苦しむ現状を切々と訴えた──。

　2013年8月23日（金）、東京都千代田区の厚生労働省で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が、田村憲久厚生労働大臣と初めて面会した。子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種で、副作用の現れた患者8人を含めた27人が、国の子宮頸がんワクチン接種事業を完全に中止することなどを求めて、田村大臣に要望書を手渡した。その後の記者会見では、被害者たちが自らの症状や、つらい心情などを語り、被害防止と原因究明、被害者救済を求めた。子宮頸がんワクチンは、2009年12月より2013年3月末までに、330万人弱の女性が任意接種を受け、880件近くの重篤な副作用被害が報告されている。