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　「突破力」「発信力」に秀でていると報じられ、「次の総理１位」（9月18日の毎日新聞）にもなった河野太郎デジタル相（消費者庁担当も兼任）だが、旧統一教会問題では「客寄せパンダ大臣」「パフォーマンス見守り大臣」と呼びたくなるほど見かけ倒し状態が続いている。

　統一教会との関係を以前から指摘されていた、安倍派の重鎮、細田博之衆議院議長が、やっと統一教会との接点を認める文書を公表した。自民党の調査は、細田氏の衆議院議長就任による党籍離脱を理由に対象にしていなかった。真の目的は、統一教会との関係を「最小限」に見せるための小細工と言わざるを得ない。

　第196回通常国会は、2018年1月22日から6月20日までの会期のところ、7月22日まで32日間延長された。ずさんな調査データにもとづいた働き方改革法案や、アメリカが離脱したにもかかわらず再考しないTPP関連法案、国民が受け入れたとは到底思えないカジノを含む統合型リゾート（IR）関連法案（以下、カジノ法案）など、庶民にとっては少しもありがたくない法案の数々が、与党によって、反発する野党を数の力で押し切り可決、成立された。

　2016年7月2日（土）、大阪市北区の梅田 阪急百貨店西側にて、参院選大阪選挙区・松川るい候補（自民党・新人）と比例区・ 今井絵理子候補（自民党・新人）の街頭演説がおこなわれた。

　応援にかけつけたのは、自民党の細田博之幹事長代行。松川るい氏は、東大卒の元エリート外交官、期待のニューフェイスだ。

　参議院選挙の余韻も醒めやらぬ7月22日、自民党の細田博之幹事長代行は、ＢＳフジの番組で、こうまくしたてた。

・朝日新聞　2013年07月23日「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏（リンク切れ）

　自民党は参院選の公約に「原発再稼働」をかかげ、安倍総理が自ら中東やインドへの原発輸出のトップセールスを行うなど、原発推進一辺倒であることは明らかである。参院選での自民圧勝という結果を受けて、もはや誰に遠慮する必要もなく、原発再稼動にアクセルを踏み込む腹なのだろう。