「米国の法で米国防総省をコントロールする」ジュゴン裁判再開! 原告の弁護士「勝つ見込みは十分ある。勝利したら基地建設は止まる」 2014.8.1

記事公開日:2014.8.3取材地: テキスト動画

 ジュゴン訴訟原告団が日本時間の8月1日午前2時頃、訴訟の再開を求め、サンフランシスコ連邦地裁に申し立てを申請した。原告団は同日、東京、沖縄で同時記者会見を開いた。


「国土強靭化法で、費用対効果は考えずに、とにかく作る」 〜シンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」 2014.3.1

記事公開日:2014.3.1取材地: テキスト動画

 「国土強靭化法は『政治的、社会的、経済的に、国土を強靭化する』というもの。日本全体を、今までと違う方向に向ける戦略だ」──。

 2014年3月1日、沖縄県那覇市の沖縄県立博物館・美術館で、日本環境法律家連盟(JELF)主催によるシンポジウム「沖縄の自然環境と公共事業」が行われた。基調報告をした市川守弘氏は、国土強靱化法で次々と行われる公共事業に、市民が対抗していくための取り組みについて語った。

 また、米軍基地の名護市辺野古への移設を問題視する籠橋隆明氏は、「世界各地の文化財を守らなくてはならない」という、アメリカ版文化財保護法の存在に言及。「アメリカの法律で、辺野古のジュゴンを守る」という新機軸で、裁判を闘う姿勢を示した。