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　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　現在、「いじめ防止対策推進法案」が国会で審議中である。自公による与党案と、民主、生活、社民3党による野党案が提出されている。

　「いじめ対策措置は社会的要請があったことは事実だ。しかしこの法案は、安倍政権による教育再生の名の下に進められている大掛かりな教育改革がもとになっている」と、登壇した穂積匡史弁護士が、法律案の要点と問題点を解説した。