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　2019年12月19日（木）11時より衆議院本館（2F）第16控室にて、第17回 総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリングが開かれ、ジャパンライフ問題や前回の宿題返しについて、内閣府、内閣官房、消費者庁、警察庁、総務省より聞き取りを行った。

　2019年12月12日（木）18時半より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が弁護士で全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊氏にインタビューを行った。消費者庁や科学技術庁などの官僚がジャパンライフや関連会社の顧問として天下っていた実態や、ジャパンライフと山口俊夫氏、中曽根康弘氏、二階堂進氏、安倍晋太郎氏など大物政治家との不適切な関係、ジャパンライフのマルチ商法の手口である預託商法について、石戸谷氏に詳しく話をうかがった。

　安倍総理は12月2日の国会答弁で（ジャパンライフの）「山口氏と一対一のような形でお会いしたことはない」と、典型的な「ご飯論法」で切り抜けようとはかったが、父・安倍晋太郎氏が外相時代、ニューヨークに山口氏が同行。父の秘書として安倍総理も同行していたことを外務省が明らかにした。

　ジャパンライフのマルチ商法による被害総額は約1800億円。しかし、ジャパンライフが破産しても被害者の救済の見込みは立たないのである。