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　2016年3月15日（火）、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールにて、関東弁護士会連合会／環境保全委員会主催による、「住宅・建築物の省エネ性能の向上」の現状と課題～ヒートショック死ゼロを目指して～が行なわれた。

 　地球温暖化防止のため、市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOである「気候ネットワーク」は2月24日（火）、主婦会館にて温室効果ガス削減の可能性をさぐる連続セミナーの第一回を開催した。テーマは「削減シナリオと省エネルギー対策」と題し、産業技術総合研究所の歌川学氏、WWFジャパンの山岸尚之氏、国立環境研究所の増井利彦氏を招いて行なわれた。

　気候ネットワークの連続セミナーでは、意欲的に気候変動問題に立ち向かう高い目標設定の検討や福島第一原発事故後の電力問題、幅広い削減可能性を掘り起こした政策の検討、参加と公開の下で公正な国民的議論を起こすなどの問題喚起を行なっていくという。

　2012年8月26日（日）、池袋生活産業プラザで、「楽しい非電化生活!―節電しよう（福島原発事故を忘れない）」が行われた。

　2012年2月9日（木）、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が行われた。

　今回の会見では、一般会計が約１兆７７３０億円（前年度当初比９９・８％）となる、平成24年度当初予算案の説明が行われた。本予算案で重点が置かれているのは、社会環境問題の解消を含む、神奈川がめざす将来像をまとめた「かながわグランドデザイン」に基づく施策だ。これには、エネルギー政策の転換も掲げられた。県は、24億円を用いて、住宅用太陽光発電設備等の設置促進、メガソーラー・小水力・風力発電等の設置推進、省エネ、蓄エネなど、地域が中心となった分散型のエネルギー体系の構築を目指す。他には、災害対策、福祉・医療、地域社会連携、国際化のための予算などが盛り込まれた。