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　2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局（NSA）による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局（CIA）やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

　スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。

　2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受（盗聴）の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（略称：通信傍受法・盗聴法）など関連する３つの法案が対象となる。