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　2017年12月15日（金）14時より東京都渋谷区の全国婦人会館にて、ICANノーベル平和賞授賞式報告・バチカン訪問報告記者会見が開催され、川崎哲氏、田中煕巳氏、藤森俊希氏、和田征子氏らが報告をした。

　2016年10月27日（日本時間28日）国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。

　他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。

　核兵器禁止条約の制定を求めた署名を毎年国連へと届けることを目的として広島・長崎の被爆者らが中心となり呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」が、署名活動の発足イベントを2016年8月6日（土）18時より広島市中区の広島グリーンアリーナで行った。

　2016年5月27日、戦後初めて、米国の現職大統領が広島を訪問した。「歴史的」と形容されるその瞬間が、何をどう意味するものなのか、今なおはかりかねている。

　セレモニー自体は感動的に演出された。広島市の平和記念公園を訪れたオバマ大統領は、原爆死没者慰霊碑に献花し、黙祷を捧げた。高齢の被爆者と握手し、泣き出した被爆者を抱きしめたシーンなど、多くの方の涙腺をゆるめたことだろう。

　2016年2月9日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて核兵器廃絶日本NGO連絡会主催で「国連公開作業部会とG7広島会合に向けた政府とNGOの意見交換会」後のNGOによる記者会見が行われた。

　2013年6月1日（土）14時より、大阪市北区の大阪グリーン会館で「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟の全面勝利をめざす支援の集い」が行われた。現在、近畿で原爆症認定申請却下の取り消しを求め、32人の原告が提訴中だ。8月2日に大阪地裁で、そのうち9名に対して判決が下される。ノーベル平和賞受賞団体でもある核戦争防止国際医師会議ノルウェー会議の報告や、原爆症認定にかかる認定基準の変遷と問題、活動の経緯などを、訴訟弁護団の弁護士が報告した。