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　2019年3月8日（金）15時より東京都文京区の文京シビックセンターにて、原子力市民委員会 (CCNE) の主催により第二十三回 原子力市民委員会「放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ～被害およびリスクの過小評価、「安心」の強制、「復興」が切り捨てるもの～」が開催された。『その後の福島』の著者でフリーライターの吉田千亜氏、八巻俊憲氏（元福島県立田村高校理科教員）、後藤忍氏（福島大学共生システム理工学類准教授）らが登壇し、福島住民の思いや初期被ばくの問題、原発事故当時の「リスクコミュニケーション」の実態、文科省『放射線副読本』2018年改訂版の問題点について語った。

　福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議（CSRP）」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書（「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」）を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。

 　2014年2月8日、東京・白金にある明治学院大学で、「終わらない3.11原発震災の被害―北関東の被災者・福島県からの避難者調査から考える―」アンケート報告会・パネルディスカッションが開かれた。

　フクシマショックから3年近くが経過する中、福島のみならず、茨城、群馬、栃木の北関東でも放射能汚染が続いていることを、当該する3県の国立大学の有志が、実施したアンケートの結果に基づいて訴えるのが、この集会の大きな目的だ。

　主催者側は「北関東では、福島に匹敵する汚染度合いが確認されている」と指摘。にもかかわらず、国の対策は、福島のそれよりも水準が低く、メディアは、3県のそういった窮状にあまり関心がない、とのこと。

　アンケート結果は、北関東でも今なお、多くの人たちが放射能汚染の恐怖と対峙しながら、日々の生活を送っている様子を浮かび上がらせる。