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伊勢崎賢治氏「緩衝国家・日本の辺境、沖縄・北海道を完全非武装化、高度な自治を認め、信頼醸成の要とする道もある!」~10.14自衛隊を活かす会 出版記念講演会「非戦の安全保障論~ウクライナ戦争以後の日本の戦略」 2022.10.14
2022年10月14日、午後5時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」の主催により、出版記念講演会「非戦の安全保障論~ウクライナ戦争以後の日本の戦略」が開催された。
日本の法体系には国際人道法上の違反行為や派遣先での自衛官等の過失行為を処罰する仕組みも方法もない。自衛隊海外派遣を継続するならば、そのための法整備が必要!~4.3 国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い 2020.4.3
特集 中東|特集 中東有志連合構想|特集 集団的自衛権~自衛隊が米軍の「下請け」になる日
2020年4月3日(金)午後2時より、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館多目的会議室にて、「国際刑事法典の制定を国会に求める会(以下、『求める会』)」の主催により、「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」が行われた。
「自衛隊員が棺で戻ってくる状況を、今の日本人は受け入れられるだろうか」──国際地政学研究所、「軍事トラウマ問題」を徹底論議 2015.4.16
「イラクに派遣された約1万人の自衛隊員からは、帰国後、29人の自殺者が出ている。彼らは一度も銃弾を放ってはいないが、自死を選んだ」──。国際地政学研究所理事の柳澤協二氏は、この現実は重い、と顔を曇らせた。
国際地政学研究所の今年3回目のワークショップが、2015年4月16日、「PTSDを知る~軍事上のトラウマとの関連における示唆」のタイトルで、東京都内にて開かれた。PTSDとは、心的外傷後ストレス障害のことで、ここでの当該者は「軍人・自衛隊員」である。
第9回 国際地政学研究所ワークショップ 2013.10.23
2013年10月23日(金)、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、「第9回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われた。