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緊急報告会「辺野古裁判で問われていること」(第2弾) 2016.8.24
2016年8月24日(木) 18時30分より、沖縄県那覇市のパレット市民劇場にて、緊急報告会「辺野古裁判で問われていること」(第2弾)が開催された。
94人の行政法研究者が声明を発表! 国が「私人」になりすます行政不服審査制度の濫用に抗議!――「辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う」声明文全文掲載 2015.10.23
※10月25日テキストを更新しました!
「行政法研究者が集団としてこのようなアピールを行うことはこれまでなかったことではないでしょうか。それほどに、今回の政府のやり方は反法治国家的なものです」
辺野古埋め立て承認を取り消した沖縄県に対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求と執行停止措置の申し立てをした問題で、10月23日、国内の行政法研究者が連名で抗議声明を発表した。声明に賛同する研究者の数は現在94人にのぼるという(2015年10月23日現在)。行政法研究者の一人、龍谷大学の本多滝夫教授がIWJの電話インタビューに応じ、声明の発表に至った思いを話した。