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　「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

　加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。

　「最近の東京電力のタスクフォースの報告書からは、反省の弁が見え、過失を認めはじめている。実はこの裏には、柏崎刈羽原発再稼働へのしたたかな計算がある」──。河合弘之弁護士は、そのからくりを語った。

　2013年8月4日（日）13時より、福島県いわき市のいわき市文化センターで、福島原発告訴団による集会「強制捜査はまだか!!告訴受理から1年を迎えて」が開かれた。広瀬隆氏は、双葉町、大熊町、浪江町の現地調査で目にしたゴーストタウン化した町の様子、いまだ毎時320マイクロシーベルトに達する高線量放射能汚染の実態などを報告した。河合氏、海渡氏、保田氏ら弁護団は、「戦後最大の国難、被害を起こしておきながら、誰も刑事処罰を受けていない」と、東電と検察を糾弾した。

　2013年3月13日（水）、東京都千代田区の司法記者クラブで、福島原発告訴団が記者会見を行った。福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷の容疑で東京電力の幹部らを告訴、告発した福島原発告訴団は、同日、会見に先立ち、福島地方検察庁検事正の堺徹氏宛てに、東京電力株主総会の議事録を証拠として上申し、迅速な強制捜査を求めた。