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　2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合（全労連）の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

　日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。

　1月6日（月）、大阪市北区の中之島公園で「秘密保護法廃止！ロックアクション」が行われた。秘密保護法が可決した12月6日を決して忘れないとして、主催の「秘密保護法廃止！ロックアクション」実行委員会は、今後も毎月6日に抗議デモを予定している。

　2014年1月5日（日）13時より、神戸市元町の大丸神戸店前で「特定秘密保護法廃止・宣伝行動」が行われた。