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　2021年3月11日、東京都千代田区の経済産業省前で、「経産省前テントひろば」主催の集会「3.11福島原発事故満10年-本館前抗議行動～福島は終っていない、原発はもう終わりだ！」が行われた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　脱原発の広場として、2011年9月11日に設置された経産省前テント。このテントをめぐり、国は、テントの撤去、土地明け渡しなどを求めて東京地裁に提訴し、テントで反原発運動を行なっている市民2名に、1000万円の損害金を請求している。

　2月26日の判決を間近に控えた2月23日（月）、テント前広場で原告らが記者会見を行なった。

　「明らかにスラップだ」。大口昭彦弁護士は、2013年4月10日に行われた「『脱原発と命を守る裁判』についての記者会見」でこのように述べ、「損害が生じていないにも関わらず、テント所有者に1100万円の請求を突きつけた。威嚇以外の何物でもない」との認識を示した。