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　2015年2月3日15時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（2014年度第3四半期）記者会見」が開かれた。姉川尚史・原子力改革特別タスクフォース事務局長は、今期のポイントとして、原子力安全を定量化するKPI（Key Performance Indicatior）を策定、運用について説明し、「福島第一の事故を決して忘れることなく」「安全のための絶え間ない努力を続ける」決意を示した。

　原子力安全に対してKPIを適用するのは世界で初めてのこと。自らが立てた目標の妥当性はどう評価するのか。この点について、IWJが質問した。姉川氏は、海外の優れた運転実績、安全評価を得ている電力会社をベンチマークし、自分達の立ち位置を見つける努力を続けると答えた。

　2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。

　2014年5月1日13時より、東京電力本店にて、「原子力改革監視委員会」記者会見が開催された。凍土壁は政府主導だが、きちんと調査、試験し、「ベストでないならば、東電から政府にその旨申し入れるべき」との考えを示した。

　2014年5月1日10時より、東京電力本店にて「第6回原子力改革監視委員会」が開催された。冒頭挨拶でデール・クライン委員長は、柏崎刈羽原発の再稼働と福島第一原発の廃炉には別のスキルが必要という理由で、廃炉推進カンパニーの設置を高評価した。

　一方、地下水バイパスは水の問題に前向きに取り組んでいると評価したが、水管理プログラムについて、「まだ改善が不充分だ」と指摘。さらに、「コミュニケーションと安全文化の浸透には、まだ改善の余地がある」と指摘した。安全文化の浸透が不充分であることは、「予期しないことが起こることを想定していない」と苦言を呈し、「過去の過ちから学び、手順をきちんと守ることが大事だ」と釘をさした。