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全国で続く1人1票裁判判決! 東京高裁判決は、前日の高松高裁判決と正反対の「合憲」!! 弁護団は「まったく納得できない。最高裁まで争う」と上告を表明!~2.2 1人1票裁判(2021衆)東京高裁判決後の記者会見 2022.2.2
2022年2月2日午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、2021年衆議院選挙における1人1票裁判東京高裁判決後の記者会見が開催された。
この訴訟は、2021年10月に行われた衆院選における一票の格差が、最大2.08倍であったことを、「投票価値の平等原則」を定めた憲法に反するとしたもの。弁護士グループが、東京など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めて提訴した。
2017衆院選・1人1票裁判で東京高裁が不条理な忖度判決!投票価値の不公平を認めながら「平成32年には国勢調査にもとづく公正な選挙になるので」1人0.5票でも合憲?~弁護士ら怒り抑えきれず「裁判の名に値しない!」 2018.1.30
※2月9日、リードを追記しました。
2018年1月30日(火)16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。
「憲法違反の選挙で選ばれた国会議員が改憲発議をしようとしている!!」~弁護士の升永英俊氏、久保利英明氏、伊藤真氏らが1票の格差は違憲だとし、衆院選の無効を求め289小選挙区一斉提訴! 2017.10.23
2017年10月23日(月)15時より、東京都千代田区の東京・霞が関司法記者クラブにて、一票の格差問題を追及する弁護士の升永英俊氏、久保利英明氏、伊藤真氏らが出席し、衆院289小選挙区の1人1票裁判・提訴会見を行った。
政治的配慮!? 2016年参院選「一票の格差」3.08倍に「合憲」判決!過去5回の「違憲状態」判決を理由も示さず覆した最高裁に「法治国家の破壊、憲法98条違反」と原告弁護士らは猛批判! 2017.9.27
2017年9月27日(水)13時20分頃より、1人1票裁判・最高裁大法廷判決前に行われる裁判所入りパレードと判決後の旗出しを収録。また、17時30分より東京・霞が関 司法記者クラブにて、最高裁大法廷判決後の記者会見が開かれた。
ロースクールと法曹の未来を創る会主催セミナー・憲法と司法試験と“法律家”についてちょっとだけ真剣に考える 2015.12.15
2015年12月15日、東京都千代田区のイイノホール&カンファレンスセンターにて、憲法と司法試験と“法律家”について考えるセミナーが、ロースクールと法曹の未来を創る会の主催により開催された。
2014年衆院選は「違憲状態」――「変えなければ」と思わない日本は「独裁国家だ」! 11月25日最大判、「1人1票」求め升永英俊弁護士らが記者会見 2015.11.25
※11月27日テキストを追加しました!
「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。
「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。
判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。
一票の格差をめぐり升永・久保利弁護士が会見、審議中の安保法案に苦言「そもそも違憲状態で選ばれた国会議員に立法資格なし」「無資格だと広まれば法案は止められる」 2015.7.30
※7月31日テキストを追加しました!
長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。
今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。
【大義なき解散総選挙】「一票の格差」裁判で13年の参院選を最高裁が「違憲状態」と判決、元内閣法制局長官が最高裁判事として初めて「選挙無効」と意見 2014.11.26
特集 総選挙2014
昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。
今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。