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第29回原電いばらき抗議アクション 2013.3.1
2013年3月1日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第29回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』。スピーチをした男性のひとりは、「チェルノブイリの事例を見れば、子ども達はもう手遅れなのではないか？と心配してしまう。そんな中、国会は新たな安全神話を作ろうとしている」と強く批判し、参加者達もシュプレヒコールを挙げた。
さようなら原発水戸アクション 2013.2.24
2013年2月24日（日）15時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで定例の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。主催は地球カフェ・結。「脱原発で何かしなきゃ、と思う人々がユルくつながりながら」というコンセプトでの呼びかけだったが、大変な強風にも負けず、少人数ながらスピーチと署名活動を続けた、参加者たちの絆は強固だった。
第28回原電いばらき抗議アクション 2013.2.22
2013年2月22日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第28回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』。鳴りものを叩きシュプレヒコールをしながら、円を描いてグルグル回るという独自パフォーマンスからスタート。参加者たちは「東海第二再稼働反対」「暮らしを返せ」などと訴えた。
東海村と茨城大学との共催による公開講座「原子力施設と地域社会」～4日目 2013.2.17
2013年2月17日（日）、茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』～4日目」が開かれた。
東海村と茨城大学との共催による公開講座「原子力施設と地域社会」～3日目 2013.2.16
2013年2月16日（土）、茨城県水戸市の茨城大学水戸キャンパスにおいて公開講座「東海村と茨城大学との共催による公開講座『原子力施設と地域社会』～3日目」が開かれた。
平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会 2013.2.13
2013年2月13日（水）10時から、茨城県水戸市の茨城県開発公社で、「平成24年度第2回 茨城県東海地区環境放射線監視委員会」が行われた。昨年4月から9月の放射線調査は、福島第一原子力発電所事故の影響が未だに見受けられる結果であった。
東海村と茨城大学との共催による公開講座「原子力施設と地域社会」～1日目 2013.2.9
2013年2月9日（土）、茨城大学水戸キャンパスで東海村と茨城大学との共催による公開講座「原子力施設と地域社会」～1日目が行われた。
第26回原電いばらき抗議アクション 2013.2.8
2013年2月8日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第26回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』。スピーチをした男性のひとりは「大資本、大企業を制御せよ！99%の正義」という手製のボードを掲げ、「政治家はお金をもらっている人の言う事を聞く。彼らは正義には付かない。私たちは次の子ども達にバトンを渡すが、そのバトンは奇麗なものでなくてはいけない。」と、未来の子ども達を憂い、大人としての責任を訴えた。
第25回原電いばらき抗議アクション 2013.2.1
2013年2月1日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第25回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は『東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会』。数十名の参加者たちは思い思いに着ぐるみをしたり、楽器を持ち寄ったりして、「福島返せ」「暮らしも返せ」「安全なんて、安全神話」などとシュプレヒコールを上げた。茨城県もまた、広範囲の放射能汚染に苦しむ地域であるため、スピーチの内容は食品の安全に関するものも多かった。
東海第二原発運転差止訴訟 第1回口頭弁論後の記者会見 2013.1.17
2013年1月17日（木）17時から、水戸市の常陽芸文センターで、茨城県東海村にある東海第二原発を巡り、国などを相手に運転の差し止めを求めた裁判の、第１回口頭弁論の後の、原告弁護団による記者会見が行われた。
鎌仲ひとみ監督講演とトークセッション「内部ひばくを生き抜く ～二本松から茨城へ～」 2012.12.15
2012年12月15日（土）、茨城県水戸市の県立県民文化センターで、映画『内部被ばくを生き抜く』上映会に続いて、鎌仲ひとみ監督講演会「チェルノブイリの現状と肥田先生の思い」と、トークセッション「内部ひばくを生き抜く ～二本松から茨城へ～」が行われた。鎌仲監督は、広島で原爆投下直後から被ばく者治療にあたってきた肥田舜太郎医師の証言を伝え、「原爆による低線量被曝の被害が知られておらず、それが福島原発事故後の被害の拡大につながっている」と指摘。「子どもたちや人々の健康を守るためには、市民が立場を超えて情報を知り、『無自覚な被曝者』とならないことが必要だ」と訴えた。
