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　柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村が、6日、フィルター付ベント設備の設置を含む、東京電力の安全審査申請を事前了解すると公表した。

　一方、同日に新潟県は申請を了解しない考えを改めて表明。8日に開かれた定例記者会見でも、泉田裕彦知事は、その見解に「変わりがない」と述べた。

　「住民の安全を守るために、この基準が適正かどうかを問いただすのは、社会の公器としてのマスコミの役割じゃないの？」

　7月31日の定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請について、記者からの質問が相次いだことに対し、泉田裕彦新潟県知事は、マスコミに向け苦言を呈した。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が、再三にわたって泉田知事との面会を拒否していることについても、「会わないということをずっと言うのであれば、不適格。権限のあるところには説明責任がある。どうして圧力をかけられるかもしれないから説明しなくていいという話になるのか。説明責任を果たさなければ、不適格」だと厳しく批判した。

　甘利明経済再生担当大臣は7月30日、朝早く内閣府大臣室で泉田裕彦新潟県知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽6、7号機の安全審査申請をすることについて理解を求めた。甘利大臣は「非常に厳しい安全審査なので、安全性を高めるためにも受けるべき。原子力規制委員会による安全審査と、その後の再稼働判断は別物」などと理解を求めたのに対し、早期の申請に反対する泉田知事は「安全審査ではなく性能審査になっており、不備がいくつもある」と反論。会談後に行われたぶら下がりでは、両者とも「すれ違いに終わった」と報道陣に語った。

　2013年7月5日（金）16時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事に面会した。東京電力は、運転停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の早期の再稼働を目指しており、原子力規制委員会が定めた新規制基準が7月8日に施行された時点で、再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に迅速に申請する意向を7月2日の会見で明らかにしていた。面会では、東京電力が地元への説明を実施していない状態にもかかわらず、安全審査を申請する意向を示したことについて、泉田知事が強い不快感を示した。

　2013年7月3日（水）14時より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎において、田中俊一委員長 定例記者会見が行われた。午前中の第13回原子力規制委員会会合で承認された、大飯原発3、4号機の評価について質問が集中した。また、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて、安全審査を申請する方針であることに、泉田裕彦新潟県知事が不快感を示した件などにも触れた。