「刑事問題になりかねない」――財務省による不当価格での国有地払い下げ問題で弁護士が指摘! 自由法曹団による「瑞穂の國記念小學院」現地視察後の記者会見~「極右学校法人の闇」第1弾 2017.2.15

記事公開日:2017.2.16取材地: テキスト動画独自

 差額の約8億円は、いったい誰が出したのだろうか――?

 時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友(もりとも)学園」(籠池泰典理事長)に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。