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　2016年11月10日（木）、衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決された。東京都千代田区の衆議院第2議員会館前では、「TPP 衆議院を通過させない！11.10 座り込み・大抗議行動」が行われ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏らが、「STOP TPP」「米をまもれ」のカードを掲げ、抗議行動に参加。山田氏は、「TPP協定の中身はいっぱい問題がある。それをしっかり審議して、どんなことがあっても、日本でもこの参議院でも承認させるようなことがあってはならない」と訴えた。

　日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

　ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。