2011年1月21日（金）10時44分より、合同庁舎第4号館会議室にて、与謝野経済財政担当大臣の記者会見が行なわれた。

　与謝野大臣は閣議前の与党社会保障改革本部での決定事項を報告した。まず、「本部メンバー人事および社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会のメンバー交代。そして社会保障改革に関する集中検討会議の設置の決定。ここでは、社会保障・税一体改革を集中的検討する。国民的な議論をするため総理を議長にし、少数の閣僚及び与党幹部と民間有識者から成る会議を本部の下に設置する。なお、集中検討会議の人選は総理、官房長官に一任する。労働界、財界、アカデミズムの世界から参加を願う。次に、閣議において、経済財政の中長期試算関連の発言をした」と述べた。

　質疑応答に移った。記者から「集中検討会議に関し最初の会議のスケジュール感、2008年の社会保障国民会議のときのように、医療、年金、少子化など分野ごとの分科会を設けたりするのか」と質問が発せられた。それに対し与謝野大臣は、「年金に関して言えば、日経新聞の案、読売新聞の案、朝日新聞の案、それから連合、経団連、同友会、また自民、民主、有志の方の案、それから自民党の女性の議員だけの案、また日本各地における研究者、学者グループの案などもろもろに、きちんと全部目を通していくということが第一段階だ。当然、各党が今まで言ってきたことは、民主党のみならず、自民党、公明党などの考え方も勉強したい」と答えた。

　質問に「国民的な合意を得るというのは、大臣の考えでは、どういう状況になったら国民的な合意を得たと言えるのか、具体的に教えて欲しい」。それに対し、「増税に関して国民的合意を得るというのは、恐らく政治家がやる仕事の中で最も難しい仕事だ。ただ、社会保障制度を維持していくため、持続可能性を国民に訴える必要がある。自分の払った税はいずれ時を経て自分のところに返ってくる確信があって、初めて国民は負担増ということに心を開いてくださるのではないか、と思っている」と述べた。

　また、「基本的には減税は考えられなくて、所得税やほかの税も含めて増税という方向。その中で、例えば議員定数の削減、公務員人件費の削減など、身を切ることをセットにしないと負担増の理解は得られないと思うが、その点についてどう考えているのか」と問われ、与謝野大臣は、「議員や公務員たちだけぬくぬくという印象は絶対与えてはいけないと思っている」と回答した。

　最後に「民主党がマニフェスト見直しを検討することにしたが、見直しの必要性があると感じているのか。もしも必要性があるとすれば、どこのあたりを見直したほうがいいと思っているのか」と質問が発せられた。与謝野大臣は、「民主党の党大会では見直しをすると言っているので、そうかな、と思っている」と答え、ブリーフィングが終わった。