2011年10月11日に行われた、中川正春文部科学大臣の定例会見の模様。横浜市港北区のマンションから高濃度のストロンチウムが検出された件について、岩上安身が質問した。これに対し、中川大臣は、首都圏を含む広域の調査については今後の検討課題としたいと述べるにとどまった。

• 議事録 中川正春文部科学大臣記者会見テキスト版（※文部科学省HPより）

• 日時 2011年10月11日（火）
• 場所 文部科学省（東京都千代田区）

大臣）おはようございます。まず私の方から、一つお話をさせていただきたいと思います。

　精力的に復興の現場に入っていく努力をしています。それぞれ今、元の地にかさ上げをしてコミュニティーが戻るということがいいのか、あるいは高台へ向いて新しいまちづくりをしていくのがいいのか、そういう中でそれぞれの自治体の市長さんや町長さんが中心になって、コンセンサス作りをしているということだと思います。そんな中に私も入っていきまして、いろいろお話を聞いたんですけれども、ある意味その迷いの中で、何が一つの大きなポイントになっていくかというと、子どもたちのことだというふうに思うんです。

　それで、これから学校づくりをしていくということの中で、まず学校というのはどういう体系の中に今度は位置付けられて、例えば災害ということからいくと、教育の中心だけじゃなくてコミュニティーの中心になっていって、いざとなったら避難所になる、あるいは防災教育の拠点にもなっていきますし、そして、さらにいえば、新しい時代づくりの中で環境とかエネルギーとかというような分野、これをどう日本が対応していくかというときに、やはり学校というのが一つのモデルになって、そのコミュニティーで、例えばエネルギーなんかの見える化をしていくというような、太陽光発電だとか、あるいは省エネだとかというようなものを、学校の施設の中に組み込んで見える化をしていく事業であるとか、そういう幅広い観点も含めて、まず学校づくりを具体的にどういう形でできるのかというのをパッケージでまとめて、それぞれの市町村に、こんな組み合わせで、こういう補助率で、こういうものができるんですよというのを提示をしていこうという努力を今しています。

　それを皆さんの手元にお配りをしているんですけれども、これをそれぞれの教育委員会に交付といいますか、情報として流して、一括化して制度設計ができて、こんな学校ができるんだということをまず設定をして、その学校づくりを例えば市長さんとか町長さんが、ここにこんな学校をつくるから、新しいコミュニティーをこの場所から始めようよというようなメッセージとして扱っていただくこともできるんじゃないかということ、そんなことをあわせて想定をして政策をつくりました。
　ここに、さっきのような話をちょっと図式化したものなんですが。

これはどこの例だっけ。場所は。

文科省）石巻の門脇小学校。

大臣）門脇小学校の例をここで持ってきたようなんですが、この被災地がこうした形で壊滅した状況になったと。これに対して、まず地域をどう再生するかという議論があるわけですが、ここに移るということであるとすれば、これに場所を新たに確保しながら、恐らく都市計画の中で地域の区画整理事業なんかを入れていくんだろうというふうに思うんです。

　その土地をどう確保していくかということ、これについては前の議論の中で、国がその土地というものについても、国の資金でみていきますということを以前に表明してあるわけですけれども、そんなものも含めて土地の確保から始まって、例えば今度つくる学校が耐震、そして安全の確保がちゃんとできているのか、そのための施策としてはプラスアルファでどういうことができるのかということ、それから避難場所としての拠点づくり、拠点としてどういう設計を学校に組み込んで、あと何をプラスアルファで付けていくかということ。

　それから、ほかの公共施設との複合化、これが可能なわけですが、こういうものもどういう形でこの学校づくりの中に組み込んで、新しいコミュニティーの拠点として学校をみていくとすれば、どういう設計ができるか。そして、エコ対策、さっき申し上げたように、それぞれ新しい生活様式といいますか、これを基本にして、原点にして新しいエネルギーの在り方、あるいはエコというものに対する考え方、これを学校で実現していくためにはどういう施策が可能か、使えるかというふうなことですね、そういうことを考えていくと、文部科学省だけじゃなくて、国土交通省だとか、あるいは環境省だとか、いろんな省庁の補助金を体系化して、災害に対しての復旧ということの中で、資金的にもほかの地域とは違う国の直轄資金といいますか、そういうものがこれだけ厚く入りますよということ、そういうのをすべて総合的にまとめて、こういう一覧表にしました。

　この一覧表の中で、それぞれの自治体はこれを組み合わせて、具体的にどういう学校づくりを始めていくかということが可能になるような形態をつくり上げていきました。

　それをもとにして、まず子供たちの学校づくりを優先的にやろうと。学校をここにセットすることによって、コミュニティーの再生というのをみんなで力強く始めていこうというようなメッセージになればということが私たちの思いなんですけれども、そういうことで、一つ政策を作ったということです。

　これをもう早速に、それぞれの教育委員会の方に、城井政務官の通知として出しまして、それで、それぞれの教育委員会を中心にした自治体の取組に期待をしたいというふうに思います。これが一つ。

　メッセージとしては、我々も一つ「チルドレンズファースト」という党としての目標があったんですけれども、それを受けて、まず子どもたちを優先した学校からのまちづくり、これをやっていこうということをメッセージとして発信をしていきたいというふうに思います。

　私の方からは、まずこれです。