2012年３月22日（木）、 衆議院第１議員会館で行われた、みんなで決めよう「原発」国民投票 記者会見ならびに「市民と議員の対話カフェ」の模様。

• 参加者
  櫻井充氏（参議院議員、民主党政策調査会長代理・政策審議会長）、澤田哲生氏（東京工業大学 原子炉工学研究所助教）、宮台真司氏（社会学者、首都大学東京教授）、マエキタミヤコ氏（「サステナ」代表）、黒川創氏（作家）、今井一氏（ジャーナリスト、【みんなで決めよう「原発」国民投票】事務局長））

• 日時 2012年3月23日（金）
• 場所 東京都庁（東京都新宿区）

　「みんなで決めよう『原発』国民投票の会」事務局長の今井一氏は、同会について、原発反対グループではないし推進派でもない。個人として原発についてどういう判断をするかは自由であり、目標は原発国民投票の実現であるということを強調した。

　櫻井議員は、「国民投票には賛成だが、原発をすぐにやめるべきだと考えているわけではない」と前置きしたうえで、政治の在り方として、間接民主主義の在り方に限界を感じており、国民の意見を直接取り入れることができる国民投票に、政治変革の可能性を感じている、とした。また、エネルギー政策については、国民自身が考える必要があり、国民投票というかたちで、「お任せ民主主義」からの脱却を図るべきだとも述べた。今回は30名程度の民主党議員しか集めることがかなわなかったが、今後は党の内外にこだわらず、声をかけていきたい、とした。

　宮台氏は、具体的方法として、コンセンサス会議とワークショップの開催を提案した。従来発言権のなかった専門家に発言権を与え、情報の提供者になってもらう。そしてその提供された情報をもとに、非専門家が討議をして事案を決定する。その際、専門家が情報を隠蔽し、既得権益者だけが集まって、秘密裏に物事を決定することがないよう制度設計することが必要であるとした。こうした、専門家による情報提供と非専門家による討議というプロセスに、一般の住民が積極的に参加していくべきだとした。

　黒川氏は「日本全国が事故の可能性を秘めている。住民一人ひとりが、対等な権利を持って決めるしかないと考えている」と述べ、原発国民投票の必要性を訴えた。原発はコストが安いと言われていることにも疑問を提起。「原発のコストが安いのは未来から搾取しているからだ」。未来の世代に何を残すのか、住民一人ひとりが判断すべきであるとした。

　元東電社員でもある高木直行氏は、原発という、時間的にも空間的にも大きな問題が国民投票に馴染むのかどうか、現段階では疑問を持っている、と、率直な見解を吐露した。住民投票を行うためには、ルール、枠組み、タイミングが重要だとし、「国民もしっかり勉強しなければならない」と、釘を刺した。

　マエキタミヤコ氏は、「3.11の原発事故をきっかけに、私たちは、今までマスコミ依存症であったことに気が付いた」と述べ、マスコミが行う情報隠蔽から抜け出し、住民投票をきっかけにより良い形で情報公開を行ってほしい、とした。

　澤田哲生氏は、原発国民投票に反対ではないものの、投票の結果が、果たして正確に反映されるのか、と疑問を呈した。「原発立地地域の住民と都市住民、原発関係者らが意見交換をする場が持てないかと考えてきた。主権者は民意が反映される形で、専門知を開いて行けるのか疑問を持っている」。

　以上、各氏の見解が述べられた後、参加者との間で意見交換が交わされた。