2012年3月14日（水）、3・14沖縄訪米団報告院内集会の模様。

• 日時　2012年3月14日（水）
• 場所　参議院議員会館（東京都千代田区）

　2012年１月21日から約一週間にわたり、沖縄市民訪米団「アメリカ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の24名がワシントンDCを訪問し、アメリカ政府に直接沖縄市民の声を訴えた。メンバーは、山内徳信参議院議員を団長に、糸数慶子参議院議員、安次富浩氏(ヘリ基地反対協議会代表）、牧志治氏(写真家・辺野古の海を撮影）らである。

　要望内容は以下の５項目。

1. 普天間飛行場の撤去
2. 辺野古新基地建設の撤回
3. 高江ヘリパッドの禁止
4. 嘉手納基地拡張禁止
5. 日米地位協定の改定

　今回で５回目の要請行動となった糸数慶子氏は「５分しか時間をもらえなかった1993年当初と比べ、アメリカの対応も変わってきた。面談したケイトー研究所は『沖縄は沖縄県民に返せ』のタイトルで大手経済誌『フォーブス』に論文を掲載、米地元メディア（新聞）も取り上げたことは特筆すべき。継続して活動のネットワークを広げ(米軍基地のある）海外とも連係していきたい」と報告した。

　滞米中には米政府らの面々が、週に一度は必ず開くというワシントンポストのウェブ内に、「４日間連続で沖縄意見広告を載せ続ける」というプロジェクトを実行。126万の閲覧件数と、約６千のアクセスメールが来るなど、今までにない強い反応であったことが報告された。

　団長の山内徳信氏は、戦後67年を経た今も在日米軍が駐留している理由を、「（米国にとって）日本は、世界で一番座り心地がよく、思いやり予算を湯水のように使える国」であると指摘。「もし駐留米軍のすべてをアメリカに引き上げたら、大半が失業者になる。これはアメリカの失業対策なのではないか」とし、「今こそ思いやり予算を東北の復興再建に使うべきとの声を上げる時」と述べた。さらに、政府がこれほど辺野古移設にこだわる動機を、「中国への抑止力として、最新鋭の基地をアメリカ軍がいる間に作らせようという戦略に基づいている」と分析。「もし辺野古に最新鋭の基地を作らせたら、67年前の沖縄戦と同じになる。沖縄を捨て石にしてはならない」と語った。

　集会に参加した沖縄の山内洋子さんは、昨年4月1日から「思いやり予算を被災地支援に」と訴える署名活動を開始。「思いやり予算は換算すると1日当り５億円にもなる （年間約1900億円）。あの大災害のあと、今こそ法的根拠もなく思いやりでお支払いしてきたものを断るチャンスだと思った。こんなことを許していいのか。本土の人にも知らせたい」と話した。仲間とたった３人で始めた署名は、現在３万５千筆にのぼり、第１回目１万２千筆を国会へ提出済みである。

　またこの日は、高江のヘリパッド建設に反対する住民二人が通行妨害だとして国に訴えられた「高江ヘリパッド裁判」の判決の日と重なった。午後二時の判決、結果は一勝一敗。二人のうち伊佐真次氏は通行妨害の禁止を命じられた。この不当判決を受け、呼びかけ人の吉田正司氏は「これはアメリカを中心に問題化しているスラップ訴訟(SLAPP)。住民は抗議行動が出来なくなる。民主主義国家で、この判決は重要になってくる。分析を待ちたい」と語った。

　５月には復帰４０周年を迎え、６月には県議会が開かれる。来年は名護市長選挙があり、沖縄は山場を迎える。辺野古移設に向けて強行の構えにある日米政府をどう突き崩すか。今回、訪米団の感触は良く、その成果をどう打ち出していくか、最終的な地位協定の改定に向けて意見交換が続いた。