2012年2月21日、岡田克也副総理が、合同庁舎4号館内閣府408会議室で定例会見を行った。

　先日、「社会保障と税の一体改革」大綱が閣議決定されたことをうけ、自民党の谷垣総裁が、「消費税増税というベクトルは同じだ。ただし、増税幅をめぐって解散総選挙を行うべきだ」と発言したことに対し、副総理は「なぜ解散という議論になるのか分からない」と、谷垣総裁を牽制した。また、連立を組む国民新党の亀井亜紀子政調会長が大綱を批判したことについても、「特に影響は無い」とした。また、歳入庁の設置については、設置する方向で考えているものの、「社会保障と税の一体改革」素案の段階で決めたわけではなく、「メリットとデメリットを精査したうえで、検討を急ぐ」とした。また、先週末に行われた「明日の安心対話集会」については、「今後はインターネットでも見れるようなかたちにしていきたい。集会自体は成功だった」と総括した。

　IWJからは、開催が迫っているTPPの日米実務者協議について質問。外務省と経済産業省から派遣される事務方が内閣官房付きの人物であることから、「本来ならば内閣官房長官に聞くべきだとは思うが、会見に入れないので、あえて副総理にお尋ねしたい。両者の派遣には内閣官房の意思が反映されているのではないか。現在、TPPに関して政府内の意思はどうなっているのか」と聞いた。