2012年12月3日（月）15時より、山口県周南市のザ・グラマシーで、「日本未来の党 飯田哲也代表代行 衆院選山口1区出馬会見」が開かれた。同選挙区では、自民党前議員・高村正彦氏も立候補を予定している。飯田氏は「廃炉への道筋を示しているのは私たちだけ」と強調した。

• 日時 2012年12月3日（月）15：00〜
• 場所 ザ・グラマシー（山口県周南市）

　飯田氏は、次の山口県知事選挙のために準備をしていたが、日本未来の党の代表代行になるにあたって、「自ら最前線に立って選挙を戦い抜く」という考えに至ったという。

　飯田氏は「原発依存体質を作った、自民党の副総裁である高村正彦氏が、同じ選挙区にいる」と述べた上で、「今回の選挙は、古い日本の、お上依存体質の政治と決別して、原発のない社会、女性や子供、お年寄り、誰もが主役となって生きていける、新しい政治を目指す。ここは、全国の中で最も象徴的な選挙区となるだろう。そう考えて、出馬することにした」と語った。

　続けて、飯田氏は「福島第一原発事故の原因を作り、責任をとっていない自民党。大飯原発の安全性を確認できないままに、再稼動させてしまった民主党。石原さんと組むことによって、原発ゼロという文字を消し去ってしまった維新の会。原発依存型な政治選択になっている中で、本物の脱原発であり、なおかつ一人ひとりの幸せ、生活者の視点に寄り添った政治を目指していくのが、未来の党の方向性だ」と話し、数多くの国民の支援を訴えた。

　質疑応答では、新党結成から立候補のいきさつまでを問われ、「脱原発のすべての流れが形にならず、告示まで10日になってほとんどの人があきらめ、国会は原発推進勢力だけになるという危機感があった。嘉田さんは、滋賀県知事として改革実績があり、私は再生可能エネルギーの買取制度を実現、原子力政策の中でも一人経産相といわれる。この二人が、国会と市民の間を繋ぐ役割ができないか、ということになった」と語った。

　脱原発に関する法律作りについては、「原発停止にともなう電気料金の値上げは、交付国債という形で電力会社に3年間貸し込んで、倒産リスクを回避し、値上げも避ける。その間に発送電分離、電力システム改革、競争的市場によって電力コストを下げ、その差額分で、7年間もしくはもっと長い期間で、交付国債を取り返す。脱原発基本法の改正版で実現できる」とした。

　他党との違いについて、飯田氏は「原発が停まることによる国民や経済の痛み、電力会社の混乱。そこまで考えているのは、我々だけではないか。原発ゼロの状態にともなう混乱を、政治的に収めながら、すべての原発を確実に廃炉にしていく道のりを定める」と語った。