自由党の山本太郎代表が4月5日、東京・上野で開かれた「さくら祭り」の席上、安倍昭恵総理夫人を刑事告発しようとしていた市民団体「森友・加計告発プロジェクト」に対し、思いとどまるように説得した、との報道があった。

• デモで倒そう安倍政権！ 自由党・山本太郎参議院議員「安倍昭恵さんを告発することによる副作用も大きい！ 私たちは佐川氏の件から学んだ」～4・5主権者が政治を変える！ さくら祭り 2018.4.5

　犯罪行為を告発する権利は誰にでもあるはずなのに、なぜ止めたのか？ IWJでは、4月10日に行われた自由党の記者会見に出席し、山本代表本人にこれらの疑問を投げかけてみた。

　山本代表は一般論では「市民の政治活動に我々がブレーキをかけられるわけではない」と認識している。しかし、3月27日の国会で証人喚問された佐川宣寿氏（前国税庁長官）が刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否したことから、「刑事告発の副作用に気付いた。（野党が昭恵夫人の証人喚問を要求している）このタイミングで刑事告発することは、佐川氏のケースから何も学べなかったことになる。告発グループの中に私の知っている顔もあったので、直接言いに行った」と経緯を説明した。

　しかし、昭恵夫人は、2017年4月18日に政治経済誌「日本タイムズ」発行人の川上道大氏、4月20日に元大阪高検公安部長で「市民連帯の会」会長を名乗る三井環氏から告発されている。明らかになっただけで少なくとも2件あり、他にも報じられていない刑事告発が検察に届いている可能性もある。

　いろんな市民が告発することについて、元検察官の落合洋司弁護士は「誰でも告発できるが、検察や警察に受理されるかどうかは中身によって決まる。同じ犯罪についてもさまざまな角度から告発することにより、立件される可能性が高まる」と話す。刑事告発を理由に証言を拒否できるかどうかについても、落合弁護士は「告発が受理されれば、刑事訴追される可能性があるため、黙秘権を行使できる」と認めている。

　さらに落合弁護士の見方も踏まえ、IWJが「今回の告発を制止しても、昨年4月の告発を理由に証言を拒否されるのではないか」と問うと、山本代表は「昨年の告発は検察に受理されなかった（ので証言拒否の理由にならない）」との考えを示した。

　前述の2件の安倍昭恵氏への告発のうち、三井環氏の告発は受理された上で不起訴となっている。また、川上道大氏の告発については、IWJが問い合わせているが4月11日現在、回答を得られていない。

　また、昨年4月の告発が実際に受理されているかどうかを地検側に問い合わせたが、「個別的なケースについては答えられない」（直告担当者）との回答だった。

　一方、小沢代表は、安倍政権における権力の私物化について「長期化した権力は必ず腐敗するとの格言通りだ。ひどい実態が次々と明るみに出ており、まともな国会論議もできない。嘘っぱちばかり言っていたのでは意味がない。もう完全に死に体になりつつあり、国民のために一日も早い内閣総辞職を」と訴えた。

　野党再編については「民進党と希望の党が5月にも新党を立ち上げたい考えで、一緒にやってほしいと言われた。あまりにも急なので、所属議員や党員も面喰っているのではないか。全野党の結集が必要であり、立憲民主党を抜いた新党では国民の期待に沿うことはできない」と持論を展開した。

• 日時 2018年4月10日（火） 16：30～
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）