2012年11月19日（月）18時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、亀井静香議員、山田正彦議員が、新党「反TPP・脱原発・消費税増税凍結を実現する党」（略称：反TPP党）の結成会見を行なった。山田正彦議員は代表に、亀井静香議員は幹事長に就任。その他の合流議員については、最後まで明言を避けた。

　山田正彦代表の発言から記者会見は始まった。まず、オバマ再選のもとでのTPPの進捗状況、それに対する与党内での対応などを説明。「ここにTPP推進を表明する政党が多い中、危機感を募らせ反TPPを掲げ、また原発再稼働に対しても反対を表明する」と、新党立ち上げに至ったその経緯を語った。

　次に、亀井静香幹事長がマイクを握り、「今の日本経済は、音をたてて沈んでいる。国民のほとんどは、希望を持てないような状況の中で生きている。にもかかわらず増税だ」と、政治や国の姿勢を批判。また、財務省の消費税増税の目論見を訴えた。「菅原文太氏や、これまで黙っていた経済界の人々も、我慢できずに声をあげ始めた。そういったうねりのもと、新党を結成し、今の間違っている権力構造を変える」と結党の決意を述べた。

　亀井幹事長はTPPについて、「アメリカが利益誘導するためのもの。自由貿易の名のもとに、奴隷のように従わせる条約だ」と批判した。また、現政権について、「原発事故も、のど元過ぎれば、のようだ。いまだに、放射能の正確なデータは、国民に開示されない。もはや、政権は死んでいる」と批判した。そして、「自分も、自民党に長くいた。原発については、深く反省している」と述べた。

　続けて、亀井幹事長は「原発事故では、総理が最終的に判断すべき発災後の大事な時に、情報が東電から上がってこなかった。当時、連立与党を組んでいた自分は、その証人だ」と話した。「東電からは、いまだ正確なデータが発表されていない。ゆえに多くの国民にとって、将来の不安は、まったく払拭されていない。代替エネルギーについても、政府がそれ相応の対応をすればできる」と語った。

　新党結成について、山田代表は「新自由主義からの脱却、日本の伝統文化を守り、日本人の魂を喚起する。誰もが豊かで、命とくらしを守れる経済と社会構造を構築すること。国民の危機感をうねりとして、国民の目線に立って、共に喚起し、国民の政党として戦う」とする綱領を読み上げた。最後に、「オフレコだが、アメリカの言いなりにならずに」と付け加えて、微笑んだ。

　質疑応答で、「他党への合流ではなく、あえて新党を立ち上げた、その意義は？」と尋ねられ、亀井幹事長は「今流行の『政策なんてどうでもいいという政党』の、アンチテーゼとして存在する」と答えた。

　また、記者から「自民党時代、核燃サイクル導入のため、海外視察に行っていたが」と指摘された亀井幹事長は、「当時は、核の平和利用の一環と考えていた。広島県出身の自分には、身内に原爆で亡くなった人もおり、核の恐さはわかっていたはずだが、その時は先見の明がなかったといえる」と振り返り、「罪滅ぼしの意味もあって、今は、核燃サイクルも含めて、脱原発を訴える」と話した。