2012年11月16日(金)、東京都千代田区の文部科学省で、田中真紀子文部科学大臣による、閣議後の定例記者会見が行われた。田中大臣は、具体的な大学設置認可の在り方検討委員会の設立が、ほぼ決まったとし、旧態依然とした大学設置認可の現状に対し、見直しを断行する構えを見せた。
(原佑介)
2012年11月16日(金)、東京都千代田区の文部科学省で、田中真紀子文部科学大臣による、閣議後の定例記者会見が行われた。田中大臣は、具体的な大学設置認可の在り方検討委員会の設立が、ほぼ決まったとし、旧態依然とした大学設置認可の現状に対し、見直しを断行する構えを見せた。
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田中大臣の進める「大学設置認可の在り方検討会議」は、さまざまな分野の専門家からなる13名の委員で、大学設置認可の見直しについて検討を行う委員会だという。11月21日から会議を始める予定である。
また、衆院解散については、まだ総理から公式なコメントが出されていないため、田中大臣も解散についてのコメントは控えた。しかし、総理の突然の解散宣言を受け、民主党内は混乱し、離党者も続出している。田中大臣は、これについて、「自民党時代から、議員立法で『政党法』なるものを作るべきだと考えてきた。立候補時点と解散時点で政党が変わっている状態では、投票する側は、真意を測りかねるのではないか。これでは政治に信頼を繋ぎとめられず、ますます国民の不信を招く」とした。
さらに、衆院解散による政治空白が予想されることについて、「これだけ景気が悪く、経済も最悪の状態で、尖閣、オスプレイと、問題があるなかでの選挙。少数政党も多く、選挙は混乱するだろう。どの政党が、何を考えているのか(有権者には)わからず、どこに(票を)入れていいかわからない。選挙後も、誰が政権を担うにしても、内閣を組織するまで、また一ヶ月かかる。これは大変な国家的ロス」との認識を示した。