2012年2月14日（火）、合同庁舎第5号館3階特別会議室で行われた、中川正春内閣府特命担当大臣・記者会見の模様。

　10日復興庁の発足に伴い、上限が18に増えた閣僚数。内閣府特命担当大臣（防災担当及び岡田副総理が兼務していた新しい公共・少子化対策・男女共同参画担当も兼務）に就任・再入閣した中川正春氏の定例会見が、合同庁舎5号館で開かれた。

• 日時　2012年2月14日（火）
• 場所　合同庁舎第5号館3階特別会議室（東京都千代田区）

　冒頭中川大臣は、日本海側の大雪の影響に対する対策や、平野復興大臣が東日本総括担当大臣に任命されたことを発表した。

　記録的な日本海側の大雪による影響は、死者95人、重症者627人という事態にまで発展しており、除雪費用への財政支援として、国交省から社会資本整備交付金が101億円、追加金として支払われることとなった。また、総務省から3～4月に配布予定である特別交付税の前払いを検討。さらなる除雪費等の調査を行っている。

　さらに現地に国の職員を派遣し、情報収集し、対策取る予定で、各県知事から災害派遣要請があれば自衛隊の派遣も検討しているという。災害救助法が適用された場合、隣家が空き家でも近隣住民にとって危険であれば、除雪補助対象になると明言した。