2012年2012年1月30日（月）、大阪府咲洲庁舎にて第4回大阪府市統合本部会議が行われた。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長、特別顧問の上山信一氏、古賀茂明氏、堺屋太一氏らが出席し、約3時間半にわたって激論が交わされた。

■第4回大阪府市統合本部会議　配布資料
次第
出席者名簿
1-1 知事提案の条例案について（教育委員会案）
1-2 大阪府教育行政基本条例
1-3 大阪府立学校条例
2-1 大阪府職員基本条例（案）
2-2 大阪府職員基本条例案の概略
2-3 大阪府職員基本条例案
原特別顧問配付資料（教育関連条例案（府）の論点）
原特別顧問配付資料（職員基本条例案（府）別案）

• 日時 2012年1月30日（月）13:00～16:30
• 場所 大阪府咲洲庁舎 咲州ホール（大阪府大阪市）

　議論が特に白熱したのは、大阪府立高の学区制撤廃の問題。「急ぐべきではない」「撤廃のメリットがはっきりしない」とする府教委に対し、松井府知事は「存続させる理由がない」として橋下市長とともに譲らず、約1年の制度設計の期間を経て2014に廃止することとなった。

　また3年連続定員割れした学校の原則統廃合についても、「いきなり統廃合はあまりに乱暴」とする府教委に対し、松井府知事、橋下市長は「生徒たちにとって本当に必要であれば、定員割れは起きない。通学等の負担が増えるなら金銭的な助成で対応できる」と主張。一方「自動的に即統廃合になるわけではない」とする緩やかな解釈も示し、結局「3年連続定員割れし改善が見られない学校は、原則として再編整備の対象校となる」という形で決着した。

　前回会議の内容を受けて修正が加えられた教育振興計画・教育目標の設定について、「知事は、委員会と協議して、基本計画の案を作成するものとする」との点で、協議がまとまらない場合はいつまでも目標が設定できないとの疑問が示され、「協議の整わない場合は、教委の意見を付記して議会に提出する」との旨を追加することとなった。

　会議後の共同会見で、松井府知事は「原則統廃合となる」から「原則再編整備の対象校となる」と変更された点について「両者に変わりはない」と断言し、橋下市長とともに今日の会議で維新案が満額で通ったとの認識を示した。また職員の評価について松井府知事は「保護者など外部の意見・評価を取り入れる形を取れば、絶対・相対にこだわらない」とし、橋下市長も「メディアで相対評価ばかりがクローズアップされるが、職員の評価（勤務評価）については相対、免職については絶対、というのがもともとの案の考え方」と柔軟な姿勢を示した。また「かなりの時間をかけて議論している。反対論者も反対を叫ぶだけで建設的な議論をしなければ非民主主義的。独裁に等しい」と反対派を牽制した。