2012年7月13日（金）、合同庁舎4号館で、細野豪志環境大臣 定例会見が行われた。

• 日時 2012年7月13日（金）
• 場所 合同庁舎4号館（東京都千代田区）

　細野大臣からは、以下の2点について報告があった。

　まず、１点目は、福島復興再生基本方針が閣議決定されたことについて。細野大臣は、「福島復興再生基本方針について、これからの福島の再生に向けてのビジョンを提示したものであり、環境省としては、福島県民の健康管理、除染、廃棄物の処理が、重要な役割となる」と述べた。そして、この復興方針に従って政府一丸となって福島の復興に尽力したいとした。

　2点目として、細野大臣は、原子力規制委員会の情報公開の考え方について報告した。大臣は、「原子力規制委員会が、国内外から信頼されるためには、組織の基本的な原則として、①安全の最優先、②透明性、情報公開の在り方、丁寧な説明、対話の重要性　③危機管理、組織の一元化を行い危機に対応できる体制を整える」という3点を挙げた。そのなかでも、細野大臣は、透明性について以下のように説明をした。「原子力規制委員会において期待される情報公開の基本的な考え方については、原子力規制委員会の委員長、委員が決まった後に、ガイドライン、運用方針を整備することになる。そのうえでの基本原則は、まずは、情報公開請求不要の公開体制の構築、そして、情報開示の迅速化のために、情報請求を待たないシステム作りを進め、常に、環境省のホームページ上で最新情報を、原則として全て公開していきたい」。

　さらに、細野大臣は、公開議論の徹底化を検討していることにも触れた。大臣は、「委員3人以上が集まる場合、また、委員が事業者と面談する場合も、会議として扱い、その内容を記録し、原則としてその記録を公開していく。具体的な情報公開については、今後原子力規制委員会のメンバーが決定次第、さらに必要なガイドラインや基本方針を決めていく」として、原子力規制員会の透明性を図っていく方針であることを強調して、会見を締めくくった。

　最後に、記者が、福島第一原子力発電所の作業員の手当の問題、国による直接雇用の検討の有無、毎週金曜日に行われている官邸前での抗議行動についてどう考えているかなどを質問。大臣は、国による作業員の直接雇用については、具体的な検討はしていないとした。