2012年07月06日(金)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　ジャーナリストのルールに反する行き過ぎた取材であったことを理由に、東電会見に参加するフリーランスの記者を「出入り禁止」、取材拒否制裁にした。

• 日時 2012年07月06日(金)18:00～
• 場所 東京電力本社（東京都千代田区）

　４号機ＵＰＳを装置から取出し内部確認した結果、細かいゴミの内部混入による絶縁劣化と判断。ゴミの吸い込み対策実施し、従来通りに運用を再開する。国会事故調報告書の参考資料の津波写真に、マスコミ非公開のものがあることが発覚、公開を要望した。

　東電会見に参加するフリーランスの記者を「出入り禁止」にした問題で、東電 寺澤徹哉 広報部部長は、ジャーナリストのルールに反する行き過ぎた取材であったことを理由に、同社施設への立ち入りを禁じていると釈明した。東電の取材拒否制裁は今回で2度目
　この問題の発端は先月27日におこなわれた東電株主総会の会場でおこった。東電は株主総会での録画録音を、参加者のプライバシー保護の観点から禁止しており、これを遵守しなかったとして記者への制裁がおこなわれた。具体的には東電会見への参加をはじめ、東電施設への入場を拒否するといった制裁だ。

　一方で、株主総会の参加者から、総会の様子を映した映像を、入手放映した一部の大手メディアもあったが、こちらへの制裁は事実上おこなわれない。この取材媒体の規模の差が、制裁の差になっているのではないかとする記者の質問に対して東電の寺澤氏は「大手メディアの場合は個人を特定することは難しい」と調査の困難を示唆した。

　事実上国有化している東電が開催する、株主総会や定例記者会見への参加制限には、その正当性に疑問がのこる。ジャーナリズムの有り様まで教授する東電の寺澤氏ではあるが、東電の取材拒否のルールはなく、ケースバイケースで東電の裁量によるなど、東電の不透明な取材対応が、あらためて浮き彫りとなった。

　東電福島第一原発事故の損害賠償を巡る和解案の受け入れを、東電が不当に遅らせていると指摘されている件で、東電 原子力・立地本部長代理の松本純一氏は「事例の関係者について厳重に注意するとともに、和解案の尊重について改めて社内で徹底し、このような事例の再発の防止を図る」と述べた。

以下、東京電力ホームページ 東日本大震災後の福島第一・第二原子力発電所の状況よりリンク表示

2012年7月6日　福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ（午後３時00分現在）

2012年7月6日　福島第二原子力発電所プラント状況等のお知らせ

2012年7月6日　（コメント）原子力損害賠償紛争解決センターにおける弊社対応に問題のある事例について

2012年7月6日　福島第一原子力発電所の状況（記者会見資料）（PDF 98.1KB）

2012年7月6日　福島第一原子力発電所の淡水化装置（逆浸透膜式）から濃縮水貯槽への移送配管における漏水に関するサンプリング結果（PDF 11.0KB）

2012年7月6日　４号機使用済燃料貯蔵プール循環冷却システムＵＰＳ内部調査について（PDF 306KB）

2012年7月6日　水処理設備の放射能濃度測定結果（PDF 10.0KB）