2012年6月29日（金）、合同庁舎4号館で、細野豪志環境大臣 定例会見が行われた。

• 日時　2012年6月29日（金）
• 場所　合同庁舎4号館（東京都千代田区）

　細野大臣は本日行われた、対外廃棄物についての三回目の閣僚会合に先立ち、前日に岩手県の達増知事と会談して被災地の状況を確認したと報告した。不燃物をどう処理するかという課題は共通しているが、可燃物と木屑については目処がついたということである。大臣は「これから暑い季節を迎えるなか、瓦礫の問題は匂いや環境の問題と密接に関ってくる」と述べ、「ここにいたるまでの被災地の大変な努力、関係者の皆様の協力」に感謝を示した。

　一方で大臣は宮城県・福島県に関して「さまざまな課題」が残っており、特に福島県には「非常に大きなヤマがある」とし、たゆまずに瓦礫の処理を進めていきたいとした。また大臣は北九州市の「北橋市長から風評被害について話があった」と明かし、風評被害への総合対策に取り組む体制を環境省が中心となって作っていく予定であると述べた。

　会場から出た「処理の方に話題が移っているものの、志津川あたりでは瓦礫の撤去もまだ進んでいない様子だが？」という質問には「宮城県は瓦礫の量が多くまだ対応し切れていない」と認め「情報があれば、そこを出来るだけ早く撤去していきたい」と応じつつ、「大規模に集積している場所の処理を進めることで場所が空き、学校などの仮置き場から移動させることができる」と述べ、処理の重要性を強調した。また撤去・処理に関しての費用の問題については、「災害廃棄物の場合は個人の負担ではなく、私物であっても行政が対応する仕組みがある」と答え、行政として対応することを約束した。

　次に水俣病特措法の申請期限の周知広報に関する報告が行われ、大臣からも「積極的に報道してほしい」との要請があった。この他、北電の河合社長が泊原発1・2号機に関して「１１月までに間に合えば一番良い」と発言したことに関して意見を求める質問があったが、大臣は「個別の電力会社の立場についてコメントする立場にはない」と答えるにとどめ、再稼動については規制委員会に専門家として判断を仰ぐとした。