2012年6月14日（木）、衆議院第一議員会館にて、超党派の議員によるTPPを慎重に考える会と、民主党の“食の安全”研究議員連盟の共催により、映画「モンサントの不自然な食べ物」が、渋谷アップリンクでの一般公開に先駆けて上映された。

　上映前に民主党の山田正彦衆議院議員、すとう伸彦衆議院議員が挨拶し、大河原まさこ参議院議員は上映後にIWJのインタビューに応じた。

• 日時 2012年6月14日（木）
• 場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

　フランスのジャーナリストであるマリー＝モニク・ロバンが監督を務める本作は、アメリカに本社を構えるアグロバイオ企業「モンサント社」のヴェールに包まれた歴史を検証したドキュメンタリー映画。世界の遺伝子組み換え作物市場の90％を占めるグローバル企業の、隠された裏の姿をカメラは追っている。

　上映会の事務局を務めた大河原議員は「味噌、醤油、豆腐、納豆など、日本食の基本になる大豆は、ほとんどがアメリカから輸入されている。今は、遺伝子組み換えかどうか表示義務があるが、日本がTPPに加盟した場合、アメリカに不利な貿易障壁として、表示が撤廃されるおそれがある」と話す。

　また「遺伝子組み換え作物が、油など加工品の形で入ってきていることを国民は知らされていない」とし、「世界で一番、日本人が遺伝子組み換え食品を食べている」と語った。

　さらに日本の農業の現状に触れて、「アメリカと同じ巨大な農業システムになってしまうことで、日本の農業、環境、生活そのものが大きく変化してしまうかもしれない。

　この映画で伝えられた南米やインドの農家の悲劇的な事例は、日本でも起きる可能性がある」と述べ、モンサントのような多国籍企業の市場支配が、TPPという貿易政策によって加速することの危うさを指摘した。