2012年6月15日（金）、自由報道協会 麹町報道会見場で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（GPJ） 記者会見が行われた。

• 会見者 佐藤潤一氏（グリーンピースジャパン事務局長）
• 内容 GPJが独自入手した情報に基づく大飯原発稼動のリスクについて
  　 　野田首相が大飯原発を再稼働すべきとしたことを受けて

• 日時 2012年6月15日（金）
• 場所 自由報道協会 麹町報道会見場（東京都千代田区）
• 主催 自由報道協会

　佐藤氏は、大飯原発3、4号機の事故リスクや、安全対策の先送りが指摘される中で、政府が再稼動に向かう理由について考察。「金融機関は電力会社の株や社債を保有しており、電力会社が倒産したら金融機関が損害を受ける。野田首相が再稼動で守ろうとしているのは、国民ではなく金融システムや電力会社」と、独自の調査にもとづき分析した。

　日本のエネルギー政策については、「政府に長期的な方針がない。今はいつ原発をゼロにするか議論し、それに合わせた政策を決めるべき」と指摘した。

　脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士も登壇。「関西電力は大飯原発の重要免震棟や、放射性物質の拡散を防ぐためのフィールター付きベント設備をこれから作るとしている。工事をしている間に、福島第一原子力発電所を襲った以上の地震や津波が来たらどうするのか」と懸念を示した。

　また野田首相の姿勢については、「消費増税を将来世代に負担をかけないためとしているが、使用済み燃料などを残すことは後世の負担になる」と批判した。